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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (134 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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利用者との契約変更手続き
貸与価格の上限見直しを理由に、利用者との契約変更の手続きを「実施した」事業所は全体で
69.7%であった。事業所の利用者数別にみても「実施した」事業所が多い結果であった。
しかし、実施した負担感(初回上限設定(平成 30 年度)と比較して)については、
「~50 人未満」
の事業所では「一部の利用者に限られたため負担感は小さかった」が最も多い回答であったが、全体
及び、利用者数 50 人以上の事業所では「作業量は変わらなかったため負担は大きかった(変わらな
い)」が最も多い結果であった。
図表 150 利用者との契約変更手続き
利用者との契約変更手続き









事業所の利用者数
(令和3年7月分)
全体

3613

~50人未満

763

50~150人未満

793

150~400人未満

914

400人以上

1112
31

不明

2517
69.7%
431
56.5%
576
72.6%
714
78.1%
773
69.5%
23
74.2%













1096
30.3%
332
43.5%
217
27.4%
200
21.9%
339
30.5%
8
25.8%

-

図表 151 利用者との契約変更手続きの初回上限設定との負担感の比較
実施した負担感(初回上限設定(平成30年度)と比較して)





全体

2517

~50人未満

431

50~150人未満

576

150~400人未満

714

400人以上

773

不明

23

1411
56.1%
153
35.5%
262
45.5%
437
61.2%
547
70.8%
12
52.2%

221
8.8%
31
7.2%
54
9.4%
65
9.1%
69
8.9%
2
8.7%

125

61
2.4%
8
1.9%
25
4.3%
11
1.5%
16
2.1%
1
4.3%

た一
め部
負の
担利
感用
は者
小に
さ限
から

たた







事業所の利用者数
(令和3年7月分)

負期新
担的規
は に上
小実限
さ 施設
かし定
ての
た い際
るに
たも
め定







負一
担度
は経
小験
さ し
かた

た業






ら 負作
な担業
いは量
大は
き変
かわ

たな

変た
わめ



561
22.3%
157
36.4%
163
28.3%
136
19.0%
100
12.9%
5
21.7%

71
2.8%
13
3.0%
15
2.6%
21
2.9%
22
2.8%
-

開初
始回
し上
た限
た設
め定
わ以
か降
らに
な営
い業
58
2.3%
29
6.7%
17
3.0%
8
1.1%
4
0.5%
-





134
5.3%
40
9.3%
40
6.9%
36
5.0%
15
1.9%
3
13.0%