(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (134 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
貸与価格の上限見直しを理由に、利用者との契約変更の手続きを「実施した」事業所は全体で
69.7%であった。事業所の利用者数別にみても「実施した」事業所が多い結果であった。
しかし、実施した負担感(初回上限設定(平成 30 年度)と比較して)については、
「~50 人未満」
の事業所では「一部の利用者に限られたため負担感は小さかった」が最も多い回答であったが、全体
及び、利用者数 50 人以上の事業所では「作業量は変わらなかったため負担は大きかった(変わらな
い)」が最も多い結果であった。
図表 150 利用者との契約変更手続き
利用者との契約変更手続き
実
施
し
た
件
数
事業所の利用者数
(令和3年7月分)
全体
3613
~50人未満
763
50~150人未満
793
150~400人未満
914
400人以上
1112
31
不明
2517
69.7%
431
56.5%
576
72.6%
714
78.1%
773
69.5%
23
74.2%
実
施
し
て
い
な
い
無
回
答
1096
30.3%
332
43.5%
217
27.4%
200
21.9%
339
30.5%
8
25.8%
-
図表 151 利用者との契約変更手続きの初回上限設定との負担感の比較
実施した負担感(初回上限設定(平成30年度)と比較して)
)
(
全体
2517
~50人未満
431
50~150人未満
576
150~400人未満
714
400人以上
773
不明
23
1411
56.1%
153
35.5%
262
45.5%
437
61.2%
547
70.8%
12
52.2%
221
8.8%
31
7.2%
54
9.4%
65
9.1%
69
8.9%
2
8.7%
125
61
2.4%
8
1.9%
25
4.3%
11
1.5%
16
2.1%
1
4.3%
た一
め部
負の
担利
感用
は者
小に
さ限
から
れ
たた
そ
の
他
っ
事業所の利用者数
(令和3年7月分)
負期新
担的規
は に上
小実限
さ 施設
かし定
ての
た い際
るに
たも
め定
っ
っ
数
負一
担度
は経
小験
さ し
かた
作
た業
の
た
め
っ
ら 負作
な担業
いは量
大は
き変
かわ
ら
たな
い
変た
わめ
件
561
22.3%
157
36.4%
163
28.3%
136
19.0%
100
12.9%
5
21.7%
71
2.8%
13
3.0%
15
2.6%
21
2.9%
22
2.8%
-
開初
始回
し上
た限
た設
め定
わ以
か降
らに
な営
い業
58
2.3%
29
6.7%
17
3.0%
8
1.1%
4
0.5%
-
無
回
答
134
5.3%
40
9.3%
40
6.9%
36
5.0%
15
1.9%
3
13.0%