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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (149 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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事業所別の利用者の傾向分析
介護保険総合データベース分析において、種目別の貸与期間をみたところ、12 か月以内で貸与終了と
なっているレコード(=延利用者数)が5~6割と多くを占めており、30 か月以上(約2年半)同一種
目を継続して貸与されている利用者は2~3割という結果であることが分かった(図表 55 手すり、ス
ロープ、歩行器、歩行補助つえの平均貸与期間(連続利用分)参照)

福祉用具貸与では、利用者への貸与開始時には利用者の住環境の確認、身体状況の把握を行い、利用者
に適合する商品の提案及び、利用開始直後には、適切に利用できているか確認を行う等、同一商品の継続
利用と比較し、より頻回に利用者状況の確認(モニタリング)等を実施していることが想定され、福祉用
具専門相談員としての業務量も多くなるところである。
よって、本項では事業所別に利用者の連続貸与期間を把握することで事業所の傾向を明らかにし、更に
実態調査(事業所票)の回答と突合することで、事業所の傾向により令和3年度に実施された貸与価格の
上限見直しの影響の違いがないかを確認した。
※「Ⅴ(2)1)種目別貸与期間」では、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえの4種目を対象に
分析を実施しているが、いずれも同様の傾向であるため、本項では「手すり」のみ事業所票と突合し、
分析を行った。
【分析対象データ】
1. 「Ⅴ(2)1)種目別貸与期間」の集計で用いた「手すり」について、利用者別のレコードに対し、
事業所番号を付与し、事業所別に貸与期間別の延利用者数を集計した。(事業所数:5,593 件)
2. 上記①のデータに対し、事業所番号を基に、事業所票の回答結果を突合した。
3. 本調査における介護保険総合データベースの分析による最大貸与月数は 30 か月(2年6か月)であ
るため、事業所票・開設年への回答が「2018 年以前」のみの事業所を本項の分析対象とした。(事
業所数:1,759 件)

1 年以内で貸与が終了している利用者の割合
事業所別に1年以内で貸与が終了している利用者の割合を算出したところ、実態調査との突合
データでは、1事業所あたり平均約6割という結果であった。よって、以降の分析においては、短期
貸与の利用者を多く抱える事業所として平均以上の割合である「7割以上」
(23.3%)に該当する事
業所を分析対象区分の1つとすることとした。
図表 178 1 年以内で貸与が終了している利用者の割合




































































































































































































0








介護保険総合データベース全体

5593

(事業所別数)
実態調査との突合データ
(開設年2018年以前の事業所)

1759

539

3

76

276

453

688

1240

838

425

296

27

732

9.6%

0.1%

1.4%

4.9%

8.1%

12.3%

22.2%

15.0%

7.6%

5.3%

0.5%

13.1%

138

0

24

73

158

239

431

286

130

73

6

201

7.8%

0.0%

1.4%

4.2%

9.0%

13.6%

24.5%

16.3%

7.4%

4.2%

0.3%

11.4%

140

5.5
5.8