Ⅶ

福祉用具貸与事業所ヒアリング調査

１. 調査目的
貸与価格の見直しを実施した福祉用具貸与事業所において、具体的に実施した事務作業や利用者
や介護支援専門員等への対応等の詳細を把握することを目的としたヒアリング調査を実施した。
２. 調査対象
事業所票に回答があった福祉用具貸与事業所の中から、法人全体の事業所数、所在地域等を踏ま
え、以下の４事業所を調査対象とした。
図表 247 調査対象
調査対象

地域

事業所Ａ

愛知県

事業所概要
法人全体の事業所数：１事業所、レンタル卸の活用状況：10 割（６社）
福祉用具専門相談員数：３人、利用者数：150 人
併設サービス等：福祉用具販売、住宅改修

事業所Ｂ

東京都

法人全体の事業所数：２事業所、レンタル卸の活用状況：10 割（４社）
事業所の福祉用具専門相談員数：５人、利用者数：350 人
併設サービス等：居宅介護支援事業所、福祉用具販売、住宅改修

事業所Ｃ

岡山県

法人全体の事業所数：３事業所、レンタル卸の活用状況：10 割（８社）
事業所の福祉用具専門相談員数：３人、利用者数：650 人
併設サービス等：福祉用具販売、住宅改修

事業所Ｄ

大阪府

法人全体の事業所数：１事業所、レンタル卸の活用状況：10 割（４社）
事業所の福祉用具専門相談員数：３人、利用者数：41 人
併設サービス等：訪問介護、福祉用具販売、住宅改修

３. 調査時期
令和４年１月
４. 調査項目
主な調査項目は以下のとおり。
図表 248 主な調査項目
調査項目
１
２

貸与価格の上限設定見直

・

上限設定見直しに伴い実施した事務作業と具体的な実施方法・内容

しの影響

・

事業所の経営への影響

利用者へのサービス提供

・

上限見直しによるサービス提供の変化

・

３年に１度の見直しになったことによる効果

・

３年に１度の見直しにより、新たに現場で発生している課題

・

福祉用具の仕入価格・レンタル価格（卸）の状況

に関する影響
３

現行制度に関する課題等

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