おける福祉用具の選定の判断基準」において、使用が想定しにくい状態像、使用が想定しにく
い要介護度がともに「なし」であり、必ずしも軽度者のみの貸与を想定している福祉用具では
ない点について留意が必要である。
これら軽度者に限定されないとされた検討過程に関して、
「介護保険における福祉用具の
選定の判断基準」の「はしがき」において、
「作業療法士・理学療法士等によって作成さ
れた福祉用具の事例精査基準（案）を基に 4,500 余りの利用事例によって検証、精査し、
使用が想定しにくい福祉用具を示した」との記述がある。
この「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」を都道府県に通知した文書として、
「介護保険における福祉用具の選定の判断基準について（平成 16 年 6 月 17 日 老振発
第 0617001 号）
」があるが、その通知の経緯説明の中で、介護保険施行後に、軽度者への
特殊寝台、車いす貸与など、利用者の状態像から必要性が想定しにくい事例が見受けられ
たことから適正に福祉用具貸与が行われるように、介護支援専門員が居宅サービス計画
に位置付ける場合に標準的な目安として作成されたことが記載されている。
⑧ 過年度の報告書の集計値と比較する場合に、同年同月のデータが完全には一致しない場合が
あったが、以下２つの理由が考えられる。
1. 総数（全体）の総貸与件数（レコード数）が増えるのは、本年度のデータを抽出した際に
過去分の月遅れ請求分が追加された影響がある。
2. 分析に用いたデータの総貸与件数（レコード数）が減るのは、令和３年４月時点の商品
コード一覧にある商品に限定しているためである（ただし、平成 29 年 10 月は、平成 30
年４月時点の商品コード一覧に存在する商品を分析している）
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