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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (119 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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法人全体の売上(令和2年度分)に対する福祉用具貸与に関する売上比率について、以下の3区分
に整理し(
「無回答」を除く)、以降の各設問においてクロス集計を実施した。
図表 115

法人の売上(令和2年度分)に対する福祉用具貸与に関する売上比率(3区分)


















1073
29.7%

3613

1037
28.7%










1111
30.8%

392
10.8%

事業所の開設年
事業所の開設年は、
「無回答」を除き、「2015~2021 年」が 24.7%と最も多かった。
図表 116































3613

442
12.2%

561
15.5%

891
24.7%

703
19.5%

110






























事業所の開設年

1016
28.1%