(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (119 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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に整理し(
「無回答」を除く)、以降の各設問においてクロス集計を実施した。
図表 115
法人の売上(令和2年度分)に対する福祉用具貸与に関する売上比率(3区分)
1
~
1
割
未
満
件
5
割
未
満
数
1073
29.7%
3613
1037
28.7%
5
割
以
上
無
回
答
1111
30.8%
392
10.8%
事業所の開設年
事業所の開設年は、
「無回答」を除き、「2015~2021 年」が 24.7%と最も多かった。
図表 116
件
2
0
1
5
2
0
0
4
年
2
0
0
9
年
2
0
1
4
年
2
0
2
1
年
3613
442
12.2%
561
15.5%
891
24.7%
703
19.5%
110
無
回
答
~
2
0
1
0
~
2
0
0
5
~
2
0
0
0
~
数
事業所の開設年
1016
28.1%