Ⅵ

福祉用具貸与事業所実態調査

１. 調査目的
平成 30 年度・令和元年度の「福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究」において、貸与価格や
福祉用具貸与事業所の経営等に関する実態調査を行った結果、上限価格を毎年度見直しても十分な財政
効果が得られず、貸与価格見直しによる事業所の負担が大きいことが明らかとなった。そのため、１年
に１度の見直しではなく、３年に１度の頻度で見直されることとなり、初回の上限設定後、初めての貸
与価格の上限見直しが令和３年４月貸与分より施行された。
本調査では、今回初めて実施された３年に１度の上限価格の見直しによる福祉用具貸与事業所の対応
内容や事務負担を含めた経営等への影響の実態を把握するとともに、利用者へのサービス提供状況の変
化の有無等を把握することを目的とした調査を行った。
２. 調査対象・選定方法
調査対象は全国の福祉用具貸与事業所と当該事業所の利用者とした。対象数と選定方法については以
下のとおりとした。
図表 108
調査票

調査対象と選定方法

調査対象

事業所票
利用者票

選定方法

福祉用具貸与事業所

令和３年７月貸与実績のあった福祉用具貸与事業所・悉皆。

6,906 事業所

（災害救助法適用地域を除く）

調査対象の福祉用具貸

福祉用具貸与事業所に利用者票を配布し、貸与価格の見直し対

与事業所の利用者

象となった利用者から指定の人数を無作為抽出。

13,191 人
事業所別の利用者票送付数（指定の人数）は、介護保険総合データベースにより、福祉用具事業所毎
に令和２年４月貸与分の貸与実績に対する令和３年４月貸与分からの上限設定の見直しの対象となった
商品の貸与を受けていた利用者数を試算した。
図表 109
上限設定の見直し対象となった商
品の貸与を受けていた利用者数
０人

利用者票送付数

該当事業所数

１事業所あたり

調査票

の調査票送付数

送付数計

635 事業所

０枚

0枚

1～30 人

2,299 事業所

１枚

2,299 枚

～100 人

2,002 事業所

２枚

4,004 枚

～200 人

992 事業所

３枚

2,976 枚

200 人超

978 事業所

４枚

3,912 枚

-

13,191 枚

合計

6,906 事業所

３. 調査期間
令和３年 10 月 14 日～令和３年 11 月 30 日

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