１. 調査名

福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
２. 調査目的
福祉用具については、平成 30 年 10 月から商品ごとに全国平均貸与価格の公表や貸
与価格の上限設定を実施し、施行後の実態を踏まえつつ、概ね１年に１度の頻度で見直
すこととしていたところである。そのため、平成 30 年 10 月に実施した上限設定の施
行後の実態把握を行い、毎年度見直しても十分な適正化効果が得られない一方、事業所
の事務負担が大きいことから、他サービスと同様、３年に１度の頻度で見直すこととし、
令和３年４月貸与分から適用することとした。
本事業においては、令和３年４月以降の貸与価格や福祉用具貸与事業所の事務負担を
含めた経営等に関する実態について調査するとともに、次期上限設定に向けた検討のた
めの基礎資料を得ることを目的とする。
３. 調査概要
介護保険総合データベースを用いた介護レセプト等情報の集計により、令和３年４月
からの上限見直し前後の貸与価格の分布の変化、介護給付費への影響等を把握する。
福祉用具貸与事業所及び介護支援専門員へのアンケート調査及び、福祉用具貸与事業
所へのヒアリング調査を通じて、貸与価格の上限見直しに伴う事業所の経営や利用者へ
の影響の詳細等について把握する。
４. 介護保険総合データベース分析
（１） 分析対象
介護保険総合データベースに登録される（されている）福祉用具貸与（介護予
防を含む）の請求全データのうち、平成 29 年 10 月貸与分から令和 3 年 10 月
貸与分のデータ。主に次の 5 時点に着目し、データ分析の目的に応じて、分析
対象とする月をそれぞれ選択予定。
平成 29 年 10 月貸与分
平成 30 年 10 月貸与分
令和元年 10 月貸与分
令和２年４月貸与分
令和３年４月貸与分
（２） 分析方針
① 貸与価格の分布
個別商品について、平成 29 年 10 月貸与分、平成 30 年 10 月貸与分、令和元