(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (129 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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貸与価格の上限見直しを理由とした委託先(レンタル卸等)との価格交渉について、「実施した」
が 36.5%、
「実施していない」が 60.1%であり、実施していない事業所の方が多かった。価格交渉を実
施していない事業所の理由として「上限見直しに関わらず定期的に実施しているため」が 42.8%と最
も多かった。
価格交渉を実施した事業所のうち、値下げに至った委託先(レンタル卸等)の割合は、全体及び委
託先使用比率 10 割未満では「2~3割未満」が最も多いが(「全体」18.6%、
「3割未満」28.2%、
「3
~10 割未満」23.2%)
、委託先使用比率「10 割」の事業所では値下げに至った委託先比率「10 割」が
19.7%で最も多かった。
図表 139 委託先(レンタル卸等)との価格交渉
件
数
実
施
し
て
い
な
い
な委
い託
先
(
実
施
し
た
無
回
答
)
レ
ン
タ
ル
卸
等
の
利
用
は
3613
1317
36.5%
2170
60.1%
126
3.5%
-
図表 140 委託先(レンタル卸等)との価格交渉を
実施していない理由【複数回答】
2170
928
42.8%
済上
み限
だ見
直
たし
た以
め前
に
値
下
げ
交
渉
実
施
っ
数
施上
し限
て見
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たに
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わ
ら
ず
定
期
的
に
実
214
9.9%
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か前
価
た格
た交
め渉
し
た
が
値
下
げ
に
至
ら
っ
件
228
10.5%
120
い委
と託
判し
断て
しい
たる
た商
め品
が
少
な
く
必
要
な
292
13.5%
そ
の
他
409
18.8%
無
回
答
183
8.4%