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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (81 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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貸与開始直後の貸与種目の変化
貸与開始直後は種目の変更も起きやすいと想定されることから、その実態を把握する。
新規で要介護認定を受け、初めて福祉用具貸与を利用した人に着目して分析する。具体的には、期初時
点のレセプトに紐づく最新の要介護認定情報において、新規申請(要介護度の変更申請を除く)となって
いる人のうち、期初時点に初めて福祉用具貸与を利用し始めた人(初めて福祉用具貸与のレセプトが発生
した人)を対象に分析する。期初時点としては、令和元年 10 月とし、12 カ月間の商品の変更について分
析する。
「2)貸与終了後の貸与種目の貸与種目の変化」と同様の考え方で、貸与終了後のパターンを A、B、C
に分類した。
令和元年 10 月貸与分から令和2年9月貸与分までの 12 カ月分データを抽出した上で、個人別・種目
別・商品別・月別に貸与有無を整理した上で、平成 30 年 10 月から令和元年9月の1年間に貸与がなく
令和元年 10 月に貸与がある個人と商品の組合せを抽出し、令和元年 10 月から令和2年 9 月までの連続
貸与期間を計算した(図表 71)。連続貸与が途切れた際の最後の貸与があった月を貸与終了月とした
(Step1)。次に、平成 30 年 10 月から令和元年 10 月までの 13 カ月間に貸与がない個人と商品の組合せ
を抽出し、当該組合せにおける貸与開始月を整理した(Step2)
。Step1 により抽出された個人と商品の組
合せにおける貸与終了月の翌月に、貸与を開始した個人と商品の組合せ(Step2)を突合することで、商
品の変更前後を紐づけた。

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