貸与価格の上限見直しによる介護給付費の削減効果
分析対象データを用いて、令和３年４月以降に新たに貸与価格の上限が設定された商品の貸与実績に
対し、詳細な価格の変化状況を分析した。
事業所別及び商品別で、令和２年４月貸与分と令和３年４月貸与分の貸与価格の変化を、貸与価格の
変化がなかった商品、貸与価格の上限がある商品で上限を超える貸与をしていた商品、貸与価格の上限
がある商品で上限を超えない貸与をしていた商品、貸与価格の上限がない商品に分類した。減額利用料
請求等を含め同一事業所が同一商品を複数価格で貸与しているケースについては、利用者別での分類と
し、それぞれについて貸与価格の変化（変化なし、増加、減少、貸与終了）を更に分類した。
価格の変化分については、令和２年４月貸与分では貸与価格の上限を超える貸与をしていた商品を、
当該事業所で令和３年４月貸与分では１レコードも貸与していない商品については、貸与価格の上限を
超える金額を貸与額の変化分総額とみなした。それ以外の価格の変化分については、令和３年４月貸与
分と令和２年４月貸与分の価格差を令和２年４月貸与分のレコード数で乗じて算出した（例：令和２年
４月に商品Aを4,500円で10レコード貸与、令和３年４月に商品Aを4,000円で15レコード貸与していた場
合、（4,000円-4,500円）×10レコード＝-5,000円と計算した。）。
計算式
令和２年４月貸与分で、貸与価格の上限を超える貸与をしているが令和３年４月貸与分で、当該商
品の貸与が事業所として１件もない商品：
（貸与価格の上限－令和２年４月貸与分の価格）×令和２年４月貸与分の貸与件数
上記以外の商品：
（令和３年４月貸与分の価格－令和２年４月貸与分の価格）×令和２年４月貸与分の貸与件数
上記を事業所別、商品別で算出した上で合算した結果は、約2.6億円（0.9%）の減少として計算され
た。この２回目の貸与価格の上限設定の効果の大きさを把握するため、１回目の貸与価格の上限設定の
効果を参照した。平成30年度調査の結果によると、約4.5億（2.0%）の減少として計算されており、１
回目から約３年後の２回目の上限設定の効果は、約4.5億円から約2.6億円に減少（約1.9億円の減少、
１回目の約58%の効果に低下）し、貸与額の変化割合も-2.0%から-0.9%に低下した。

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