３. データ収集のための考え方
本調査では、次期の貸与価格の上限設定の検討に向けた基礎資料となるデータを収集する目的に
応じて分析を実施した。
① 貸与価格の上限見直しによる影響を分析することでデータを収集した。令和３年４月の貸与
実績から次期の貸与価格の上限を設定した場合の影響をシミュレーションすることや、個別
商品の貸与価格の分布の傾向を把握することにより、貸与価格見直し後の貸与価格のデータ
を収集する。貸与価格の上限が設定されている商品と設定されていない商品の種類数やレ
コード件数のデータを収集した。
② ５時点の時系列のデータについては、５時点を比較することによる経年変化を把握すること
に加えて、次の観点で対応する２時点を比較することにより、それぞれの分析の意図に対応す
る影響を把握した。１回目の貸与価格の上限設定の影響を分析することを意図して、平成 29
年 10 月貸与分と平成 30 年 10 月貸与分を比較した。令和元年 10 月に消費税が８%から 10%に
引き上げられた影響を分析することを意図して、平成 30 年 10 月貸与分と令和元年 10 月貸与
分を比較した。２回目の貸与価格の上限設定の影響を分析することを意図して、令和２年４月
貸与分と令和３年４月貸与分を比較した。
③ 次期の貸与価格の上限設定の検討に向けての、１年に１度実施するとされていた貸与価格の
見直しを３年に１度に改めたことに対する検証については、介護給付費の削減効果、事業所の
事務負担、利用者への影響の面から検証する必要があると考えられるが、介護 DB を用いた介
護保険請求の分析から把握できることは、貸与価格の上限設定の影響を受ける介護保険請求
の明細欄の件数（レコード件数）、貸与額、商品数、事業所数、利用者数である。よって、介
護給付費の削減効果や影響を受けるレコード件数、利用者数の観点から、最初に貸与価格の上
限を設定した影響と、約３年後となる２回目（直近）の貸与価格の上限設定した影響を比較す
ることとした。
④ 貸与価格の上限が設定されていない過去時点における貸与実績に対して、貸与価格の上限を
適用することにより、貸与価格の上限を超えるレコードを判定し、それらのレコード件数、利
用者数、貸与額を集計することで、貸与価格の上限を設定した影響を試算した。約３年前の上
限設定の影響と直近の上限設定の影響を比較することにより、貸与価格の上限設定の影響の
傾向を把握し、次回の貸与価格の上限設定の影響に関する示唆を得ることとした。
⑤ 貸与価格の上限設定の１回目は平成 30 年 10 月で、２回目は令和３年４月であるため、10 月
と４月の集計結果を比較することになるが、春と秋で福祉用具の利用に影響のある変化は想
定されないことから、季節変動を考慮する必要はないと考え、季節調整は実施しなかった。
⑥ 商品別の貸与状況に関するデータを収集し、軽度の要介護者が移動の補助のために借りてい
る商品として考えられる手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえに着目し、連続貸与期間や、
貸与終了後の種目変化、利用者の状態像と貸与種目との関連、福祉用具の分類コード（CCTA95）
を用いた商品分類別のレコード件数、利用者数、貸与額を集計することで、連続貸与期間や要
介護と商品分類との関連に関するデータを収集した。また、要介護認定調査のデータを用いる
ことで、利用者の状態像と福祉用具貸与との関連に関するデータを収集した。
⑦ 手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえについては、平成 16 年に公表された「介護保険に

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