(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (135 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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貸与価格の上限見直しを理由に、利用者への貸与価格変更に関する説明文書を「作成した」事業所
は全体で 79.9%であった。事業所の利用者数別にみても「実施した」事業所が多い結果であった。
実施した負担感(初回上限設定(平成 30 年度)と比較して)については、
「~50 人未満」の事業
所では「一部の利用者に限られたため負担感は小さかった」が最も多い回答であったが、全体及び、
利用者数 50 人以上の事業所では「作業量は変わらなかったため負担は大きかった(変わらない)」が
最も多い結果であった。
図表 152 利用者への貸与価格変更に関する説明文書の作成
説明文書の作成
作
成
し
た
件
数
事業所の利用者数
(令和3年7月分)
全体
3613
~50人未満
763
50~150人未満
793
150~400人未満
914
400人以上
1112
31
不明
2888
79.9%
457
59.9%
625
78.8%
761
83.3%
1017
91.5%
28
90.3%
作
成
し
て
い
な
い
無
回
答
725
20.1%
306
40.1%
168
21.2%
153
16.7%
95
8.5%
3
9.7%
-
図表 153 利用者への貸与価格変更に関する説明文書の作成の初回上限設定との負担感の比較
実施した負担感(初回上限設定(平成30年度)と比較して)
)
(
全体
2888
~50人未満
457
50~150人未満
625
150~400人未満
761
400人以上
1017
不明
28
1548
53.6%
155
33.9%
295
47.2%
461
60.6%
624
61.4%
13
46.4%
467
16.2%
45
9.8%
81
13.0%
113
14.8%
224
22.0%
4
14.3%
126
66
2.3%
11
2.4%
26
4.2%
16
2.1%
12
1.2%
1
3.6%
た一
め部
負の
担利
感用
は者
小に
さ限
から
れ
たた
そ
の
他
っ
事業所の利用者数
(令和3年7月分)
負期新
担的規
は に上
小実限
さ 施設
かし定
ての
た い際
るに
たも
め定
っ
っ
数
負一
担度
は経
小験
さ し
かた
作
た業
の
た
め
っ
ら 負作
な担業
いは量
大は
き変
かわ
ら
たな
い
変た
わめ
件
554
19.2%
161
35.2%
159
25.4%
117
15.4%
111
10.9%
6
21.4%
63
2.2%
15
3.3%
18
2.9%
16
2.1%
13
1.3%
1
3.6%
開初
始回
し上
た限
た設
め定
わ以
か降
らに
な営
い業
60
2.1%
27
5.9%
19
3.0%
10
1.3%
4
0.4%
-
無
回
答
130
4.5%
43
9.4%
27
4.3%
28
3.7%
29
2.9%
3
10.7%