【福祉用具専門相談員の退院・退所時のカンファレンスへの参加状況・効果】
◯ 令和３年４月の介護報酬改定において、居宅介護支援における退院・退所加算のカンファレンス
の要件として、
「退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合は、必要に応じ、福祉用具専門
相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加するもの」と明記されたことを受け、本調
査において事業所票、利用者票双方で退院・退所時のカンファレンスへの福祉用具専門相談員の
参加状況と、福祉用具戦 j ン問相談員が参加する事での効果を把握した。
◯ 退院・退所時のカンファレンスへの参加状況について、
「以前と同様に同席を依頼されている」と
回答した事業所は 66.3 であり、
「以前より積極的に同席を依頼されるようになった」と回答した
事業所は 9.2%であった。
◯ 介護支援専門員による福祉用具専門相談員への同席依頼状況については、
「以前から福祉用具貸
与サービスの必要がある場合には同席を依頼している」が 56.6%、
「退院・退所加算の算定要件に
追加されたため、参加を依頼するようになった」が 2.8%、
「令和３年４月以降退院・退所時のカ
ンファレンスの開催がないが、必要があれば依頼したい」が 12.2%であった。この結果について
も、新型コロナ感染症の影響により、退院・退所時のカンファレンスの開催や参集人数の制限等
が実施されている状況下での回答であり、
「福祉用具専門相談員の参加」が明記されたことによる
変化かは判断することはできない。
◯ 退院・退所時カンファレンスに福祉用具専門相談員が参加することによる効果については、事業
所の回答では「より利用者に適合する福祉用具の提案ができる」が 90.1%であり、介護支援専門
員の回答でも「より利用者に適合する福祉用具の提案が得られた」が 91.6%で最も多く、利用者
へのサービス提供について効果的な取組であることが、双方で認識されていることがわかった。

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