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(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (133 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
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システム改修
貸与価格の上限見直しを受け、システム改修を「実施した」事業所は全体で 56.5%であり、法人全
体の事業所数別にみても同様の傾向であった。
また、実施した負担感(初回上限設定(平成 30 年度)と比較して)は、
「作業量は変わらなかった
ため負担は大きかった(変わらない)」と回答した事業所は全体で 53.3%であった。法人全体の事業
所数別にみても最も多い回答は変わらないが、次いで多い回答は、法人としての事業所数「1事業
所」
「2~9事業所」では、
「一部商品の見直しに限られたため負担感は小さかった」が多く、
「10 事
業所以上」では、「一度経験した作業のため負担は小さかった」が多い結果であった。
図表 148 法人全体の事業所数別、システム改修実施状況
システム改修





















法人全体の事業所数
全体

3613

1事業所

2324

2~9事業所

705

10事業所以上

528

無回答

56

2041
56.5%
1229
52.9%
448
63.5%
336
63.6%
28
50.0%

1572
43.5%
1095
47.1%
257
36.5%
192
36.4%
28
50.0%

-

図表 149 法人全体の事業所数別、システム改修の初回上限設定との負担感の比較
実施した負担感(初回上限設定(平成30年度)と比較して)



全体

2041

1事業所

1229

2~9事業所

448

10事業所以上

336

無回答

28

1088
53.3%
660
53.7%
276
61.6%
144
42.9%
8
28.6%

260
12.7%
114
9.3%
41
9.2%
104
31.0%
1
3.6%

124









法人全体の事業所数

負期新 かれ一 はお汎
担的規
た部 小 り 用
は に上 た た商 さ 事 シ
小実限
め品 か業 ス
さ 施設
負の
所テ
かし定
担見 た と ム
ての
感直
しを
た い際
はし
て導
るに
小に
の入
たも
さ限
負し
め定

担て







負一
担度
は経
小験
さ し
かた

た業










ら 負作
な担業
いは量
大は
き変
かわ

たな

変た
わめ

58
2.8%
40
3.3%
12
2.7%
6
1.8%
-

255
12.5%
171
13.9%
56
12.5%
20
6.0%
8
28.6%

143
7.0%
94
7.6%
21
4.7%
26
7.7%
2
7.1%

76
3.7%
43
3.5%
14
3.1%
19
5.7%
-

開初
始回
し上
た限
た設
め定
わ以
か降
らに
な営
い業
51
2.5%
42
3.4%
6
1.3%
1
0.3%
2
7.1%





110
5.4%
65
5.3%
22
4.9%
16
4.8%
7
25.0%