他介護サービス事業所（介護支援専門員等）への影響
調査対象

ヒアリング結果

事業所Ａ ・ 他事業所が介護支援戦も人への貸与価格見直しの説明が実施されると、当事業所にも見直し
後の価格について問合せが増えた。介護支援専門員もそれぞれ５社ほど福祉用具貸与事業所
との取引があるため、ケアプランを見直しに向けて他事業所との比較等を実施したかったの
ではないか。
事業所Ｃ ・ 同一法人の他事業所では、価格面を理由に、より安価な事業所に変更された事業所もあった。

その他
調査対象

ヒアリング結果

事業所Ａ ・ ３か月に１回、新商品の上限設定も頻繁に確認するようになり、貸与価格の見直しに少し慣
れてきた。平成 30 年度の初回設定時には、事業所で扱っている全ての商品の価格について、
レンタル卸６社分の仕入れ価格を調べる必要があり、通常業務もしつつ 1 か月程度かかった。
事業所Ｄ ・ 上限価格の今後の方向性に関する情報をそのように収集していけばよいのか悩んでいる。上
限価格気にしながらの価格設定等の作業に負担に感じている。

（２） 現行制度に関する課題
３年に１度の見直しになったことによる効果
調査対象

ヒアリング結果

事業所Ａ ・ 貸与価格の見直しについては、効果よりは、むしろ他事業所の請求事情が不明瞭で不公平感
が強いと感じている。上限価格が貸与価格に保険料含めたものになっているのか、どの程度
カバーされる保険を扱っているのかわからない。他事業所がどのように価格を設定している
のか、個人で経営している事業所には情報が入ってこない。
事業所Ｂ ・ 適正な貸与価格になること自体はよいことと思う。
・ 毎月上限価格が新たに公表されている印象がある。事業所で新商品の提供開始後に、上限価
格が公表され、貸与価格の見直しが必要になることがある。そのため３年に１回ではなく、
常に上限価格に応じた貸与価格の変更を実施する負担が生じている。
事業所Ｃ ・ 利用者の貸与価格への関心は高くないが、介護支援専門員から利用者の経済状況について相
談されることがある。最初のサービス担当者会議で利用者の経済的な情報も共有される。
・ 他事業所と貸与価格の差がなくなってきたため、価格面で事業所の比較をされることがなく
なってきたと感じる。当事業所では平均価格で提供しているため、「高い・安い」という評価
を特に受けることもなくなってきた。
事業所Ｄ ・ 価格変更による説明の実施頻度を下げることができた。
・ 1 年に１度から３年に１度の見直しになったことで余分な事務作業を減らすことができた。

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