(4)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業(報告書)(案) (120 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》 |
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回答があった事業所の事業所番号を基に、介護保険総合データベース(令和3年7月請求実績)に
よる利用者数の集計を行った。
利用者数は、回答事業所全体では「400 人以上」が 30.8%と最も多かった。法人全体の事業所数別
にみると、
「1事業所」では「~50 人未満」が最も多かった。
「2~9事業所」、
「10 事業所以上」で
は「400 人以上」が最も多く、それぞれ 49.9%、73.5%であった。
事業所の利用者数(令和3年7月請求実績)
~
図表 117
5
0
5
0
人
未
満
1
5
0
~
数
~
件
1
5
0
人
未
満
4
0
0
人
未
満
4
0
0
人
以
上
不
明
平
均
法人全体の事業所数
全体
3613
1事業所
2324
2~9事業所
705
10事業所以上
528
無回答
56
763
21.1%
699
30.1%
46
6.5%
4
0.8%
14
25.0%
793
21.9%
644
27.7%
88
12.5%
39
7.4%
22
39.3%
914
25.3%
601
25.9%
215
30.5%
89
16.9%
9
16.1%
1112
30.8%
362
15.6%
352
49.9%
388
73.5%
10
17.9%
31
0.9%
18
0.8%
4
0.6%
8
1.5%
1
1.8%
388.5
220.3
559.1
923.6
209.5
委託先(レンタル卸等)の使用比率
平成 30 年4月分から令和3年4月分の各年の介護保険による福祉用具貸与件数と、そのうち委託
先(レンタル卸等)を使用した貸与件数を基に、各年の委託先(レンタル卸等)の使用比率を算出し
た。いずれの年も「10 割」となった事業所が最も多く、平成 30 年4月分は 42.2%、平成 31 年4月分
は 44.3%、令和2年4月分は 47.3%、令和3年4月分は 51.1%であり、年々微増傾向にある。
図表 118
介護保険による福祉用具貸与件数のうち、委託先の使用比率
111