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資料1-2 基本指針(案)について(新旧案) (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33988.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第107回 7/10)《厚生労働省》 |
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四
地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支
四 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支
援体制整備の推進
援体制整備の推進
市町村は、介護保険事業の運営を核としながら、地域住民による多様な
市町村は、介護保険事業の運営を核としながら、地域住民による多様な
活動の展開を含む、地域における保健医療サービス及び福祉サービスを総
活動の展開を含む、地域における保健医療サービス及び福祉サービスを総
合的に整備することが重要である。
合的に整備することが重要である。
このため、地域包括支援センターによる、①介護支援専門員個人だけで
このため、地域包括支援センターによる、①介護支援専門員個人だけで
なく、地域住民やサービス事業所等に対して介護予防や自立支援に関する
なく、地域住民やサービス事業所等に対して介護予防や自立支援に関する
理解を促し、地域で適切なケアマネジメントが行われる環境を作ること、
理解を促し、地域で適切なケアマネジメントが行われる環境を作ること、
②地域ケア会議を開催することを通じて、市町村が、多様な職種や機関と
②地域ケア会議を開催することを通じて、市町村が、多様な職種や機関と
の連携協働による地域包括支援ネットワークの構築を進めることが重要で
の連携協働による地域包括支援ネットワークの構築を進めることが重要で
ある。
ある。
加えて、認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取
り組むことが重要である。また、地域包括支援センターは、重層的支援体
制整備事業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を担うこと
が期待されることも踏まえ、障害分野や児童福祉分野など他分野と連携促
進を図っていくことが重要である。このようなニーズに対応し適切にその
役割を果たすために、地域包括支援センターにおける体制や環境の整備を
進めることが重要である。
さらに、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むこと
また、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことが
ができるよう、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)、就労
できるよう、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)、就労的
的活動支援コーディネーター(就労的活動支援員)や協議体が中心となり、
活動支援コーディネーター(就労的活動支援員)や協議体が中心となり、
サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一
サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一
的な関係性に陥ることのないよう高齢者の社会参加等を進め、世代を超え
的な関係性に陥ることのないよう高齢者の社会参加等を進め、世代を超え
て地域住民が共に支え合う地域づくりを市町村が進めていくことが重要で
て地域住民が共に支え合う地域づくりを市町村が進めていくことが重要で
ある。
ある。
さらに、住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ、地域の将来の姿
さらに、住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ、地域の将来の姿
を踏まえた「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確
を踏まえた「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確
にしていくことも重要である。
にしていくことも重要である。
こうして市町村を中心として、サービス提供者、多様な専門職や機関、
こうして市町村を中心として、サービス提供者、多様な専門職や機関、
地域住民等が地域の課題を共有し、資源開発、政策形成につなげ、情報通
地域住民等が地域の課題を共有し、資源開発、政策形成につなげ、情報通
信技術(以下「ICT」という。)等の活用も図りつつ、地域づくりに取
信技術(以下「ICT」という。)等の活用も図りつつ、地域づくりに取
り組むことが重要である。
り組むことが重要である。
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地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支
四 地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりと地域ケア会議・生活支
援体制整備の推進
援体制整備の推進
市町村は、介護保険事業の運営を核としながら、地域住民による多様な
市町村は、介護保険事業の運営を核としながら、地域住民による多様な
活動の展開を含む、地域における保健医療サービス及び福祉サービスを総
活動の展開を含む、地域における保健医療サービス及び福祉サービスを総
合的に整備することが重要である。
合的に整備することが重要である。
このため、地域包括支援センターによる、①介護支援専門員個人だけで
このため、地域包括支援センターによる、①介護支援専門員個人だけで
なく、地域住民やサービス事業所等に対して介護予防や自立支援に関する
なく、地域住民やサービス事業所等に対して介護予防や自立支援に関する
理解を促し、地域で適切なケアマネジメントが行われる環境を作ること、
理解を促し、地域で適切なケアマネジメントが行われる環境を作ること、
②地域ケア会議を開催することを通じて、市町村が、多様な職種や機関と
②地域ケア会議を開催することを通じて、市町村が、多様な職種や機関と
の連携協働による地域包括支援ネットワークの構築を進めることが重要で
の連携協働による地域包括支援ネットワークの構築を進めることが重要で
ある。
ある。
加えて、認知症高齢者の家族、ヤングケアラーなど家族介護者支援に取
り組むことが重要である。また、地域包括支援センターは、重層的支援体
制整備事業において属性や世代を問わない包括的な相談支援等を担うこと
が期待されることも踏まえ、障害分野や児童福祉分野など他分野と連携促
進を図っていくことが重要である。このようなニーズに対応し適切にその
役割を果たすために、地域包括支援センターにおける体制や環境の整備を
進めることが重要である。
さらに、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むこと
また、高齢者やその家族が地域において安心して日常生活を営むことが
ができるよう、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)、就労
できるよう、生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)、就労的
的活動支援コーディネーター(就労的活動支援員)や協議体が中心となり、
活動支援コーディネーター(就労的活動支援員)や協議体が中心となり、
サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一
サービス提供者と利用者とが「支える側」と「支えられる側」という画一
的な関係性に陥ることのないよう高齢者の社会参加等を進め、世代を超え
的な関係性に陥ることのないよう高齢者の社会参加等を進め、世代を超え
て地域住民が共に支え合う地域づくりを市町村が進めていくことが重要で
て地域住民が共に支え合う地域づくりを市町村が進めていくことが重要で
ある。
ある。
さらに、住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ、地域の将来の姿
さらに、住宅や居住に係る施策との連携も踏まえつつ、地域の将来の姿
を踏まえた「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確
を踏まえた「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確
にしていくことも重要である。
にしていくことも重要である。
こうして市町村を中心として、サービス提供者、多様な専門職や機関、
こうして市町村を中心として、サービス提供者、多様な専門職や機関、
地域住民等が地域の課題を共有し、資源開発、政策形成につなげ、情報通
地域住民等が地域の課題を共有し、資源開発、政策形成につなげ、情報通
信技術(以下「ICT」という。)等の活用も図りつつ、地域づくりに取
信技術(以下「ICT」という。)等の活用も図りつつ、地域づくりに取
り組むことが重要である。
り組むことが重要である。
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