六

また、都道府県及び市町村において、医療提供体制や地域包括ケアシス
テムの構築に向けた計画等の立案、評価等に携わる人材の育成を行ってい
くことも重要である。
業務の効率化の観点からは、介護現場におけるＩＣＴの活用を進めると
ともに、介護分野の文書に係る負担軽減を図っていくことが重要であるこ
とから、指定申請や報酬請求等に係る国が示している標準様式と「電子申
請・届出システム」の使用の基本原則化に向けて、令和五年三月に介護保
険法施行規則等の改正を行い、令和八年三月までにその準備を完了するこ
ととされたところである。国、都道府県、市町村、関係団体等がそれぞれ
の役割を果たしながら連携して介護事業者及び自治体の業務効率化に取り
組むことが重要である。
加えて、介護人材確保が喫緊の課題とされる中で、介護サービスの質を
確保しつつ、人材や資源を有効に活用するため、介護サービス事業者の経
営の協働化や大規模化も有効な手段の一つである。
また、今後も高齢者の増加に伴う要介護認定申請件数の増加が見込まれ
ることから、要介護認定を遅滞なく適正に実施するために、各保険者にお
いて、認定審査会の簡素化や認定事務の効率化を進めつつ、必要な体制を
計画的に整備していくことが重要である。
介護に取り組む家族等への支援の充実
介護保険制度が創設された大きな目的の一つは、高齢者の介護を社会全
体で支え合う仕組みを設けることで、家族による過度な介護負担を軽減す
ることにあった。
制度の創設とその後の介護サービスの充実に伴い、家族の負担は軽減さ
れた面もあるが、今なお、介護サービスを利用していない場合だけでなく
利用している場合でも、多くの家族は何らかの心理的な負担感や孤立感を
有しており、特に、認知症の人を介護している家族の場合にこの傾向が強
い。
また、一億総活躍社会の実現の観点から、①必要な介護サービスの確保
を図るとともに、②家族の柔軟な働き方の確保、働く家族等に対する相談
・支援の充実を図ることで、働く人が家族の介護のために離職せざるを得
ない状況を防ぎ、希望する者が働き続けられる社会の実現を目指すことと
されている。
さらに、全世代型社会保障の構築を進める観点から、ヤングケアラーも
含めた家庭における介護の負担軽減のための取組を進めることが重要であ
る。
こうした点を踏まえ、市町村で実施している家族介護支援事業、地域包
括支援センターによる総合相談支援機能の活用、地域拠点が行う伴走型支

また、都道府県及び市町村において、医療提供体制や地域包括ケアシス
テムの構築に向けた計画等の立案、評価等に携わる人材の育成を行ってい
くことも重要である。
業務の効率化の観点からは、介護現場におけるＩＣＴの活用を進めると
ともに、介護分野の文書に係る負担軽減を図っていくことが重要であり、
また、個々の申請様式・添付書類や手続の簡素化、様式例の活用による標
準化を進める必要がある。国、都道府県、市町村、関係団体等がそれぞれ
の役割を果たしながら連携して介護事業者及び自治体の業務効率化に取
り組むことが重要である。

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また、今後も高齢者の増加に伴う要介護認定申請件数の増加が見込まれる
こと等から、各保険者において、要介護認定制度における業務の簡素化等
も行いながら、引き続き、要介護認定を遅滞なく適正に実施するために必
要な体制を計画的に整備していくことが重要である。
介護に取り組む家族等への支援の充実
介護保険制度が創設された大きな目的の一つは、高齢者の介護を社会全
体で支え合う仕組みを設けることで、家族による過度な介護負担を軽減す
ることにあった。
制度の創設とその後の介護サービスの充実に伴い、家族の負担は軽減さ
れた面もあるが、今なお、介護サービスを利用していない場合だけでなく
利用している場合でも、多くの家族は何らかの心理的な負担感や孤立感を
有しており、特に、認知症の人を介護している家族の場合にこの傾向が強
い。
また、一億総活躍社会の実現の観点から、①必要な介護サービスの確保
を図るとともに、②家族の柔軟な働き方の確保、働く家族等に対する相談
・支援の充実を図ることで、働く人が家族の介護のために離職せざるを得
ない状況を防ぎ、希望する者が働き続けられる社会の実現を目指すことと
されている。

こうした点を踏まえ、市町村で実施している家族介護支援事業に加え、
地域包括支援センターの土日祝日の開所や、電話等による相談体制の拡