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資料１－２ 基本指針（案）について（新旧案） (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33988.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第107回 7／10）《厚生労働省》 |
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また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有
料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受け
皿となっている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該
地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必
要に応じて勘案すること。
ロ 指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの量の見込み
各年度における指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービス
の種類ごとの量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての考
え方を示すことが重要である。
その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービ
スである定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。以下同じ。）、夜
間対応型訪問介護（指定地域密着型サービスである夜間対応型訪問介護
に限る。以下同じ。）、地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス
である地域密着型通所介護に限る。以下同じ。）、認知症対応型通所介
護（指定地域密着型サービスである認知症対応型通所介護に限る。以下
同じ。）、小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスである小
規模多機能型居宅介護に限る。以下同じ。）及び看護小規模多機能型居
宅介護の量の見込みを踏まえることが必要である。
また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有
料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受け
皿となっている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該
地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必
要に応じて勘案すること。
さらに、各年度における市町村ごとの医療療養病床から介護保険施設
等への転換分に係る介護給付対象サービスの量の見込みについては、都
道府県と連携し、市町村介護保険事業計画を作成しようとするときにお
ける主に介護を必要とする高齢者が利用している医療療養病床の数及び
それらの高齢者の介護給付対象サービスの利用に関する意向並びに医療
療養病床を有する医療機関の介護保険施設等への転換の予定等を把握し
た上で、この(一)に掲げるそれぞれの介護給付対象サービスの種類ごと
の量の見込みに含めて見込むとともに、在宅医療のニーズや整備状況も
踏まえて介護給付対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めること。
- 40 -
また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有
料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受
け皿となっている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当
該地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を
必要に応じて勘案すること。
なお、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介
護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定
員総数には、医療療養病床及び指定介護療養型医療施設がこれらの事業
を行う施設等へ転換する場合における当該転換に伴う利用定員の増加
分は含まないものとする。
ロ 指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの量の見込み
各年度における指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービ
スの種類ごとの量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての
考え方を示すことが重要である。
その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービ
スである定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。以下同じ。）、夜
間対応型訪問介護（指定地域密着型サービスである夜間対応型訪問介護
に限る。以下同じ。）、地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス
である地域密着型通所介護に限る。以下同じ。）、認知症対応型通所介
護（指定地域密着型サービスである認知症対応型通所介護に限る。以下
同じ。）、小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスである小
規模多機能型居宅介護に限る。以下同じ。）及び看護小規模多機能型居
宅介護の量の見込みを踏まえることが必要である。
また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有
料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受
け皿となっている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当
該地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を
必要に応じて勘案すること。
さらに、各年度における市町村ごとの医療療養病床から介護保険施設
等への転換分に係る介護給付対象サービスの量の見込みについては、都
道府県と連携し、市町村介護保険事業計画を作成しようとするときにお
ける主に介護を必要とする高齢者が利用している医療療養病床の数及
びそれらの高齢者の介護給付対象サービスの利用に関する意向並びに
医療療養病床を有する医療機関の介護保険施設等への転換の予定等を
把握した上で、この(一)に掲げるそれぞれの介護給付対象サービスの種
類ごとの量の見込みに含めて見込むこと。
料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受け
皿となっている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該
地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必
要に応じて勘案すること。
ロ 指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの量の見込み
各年度における指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービス
の種類ごとの量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての考
え方を示すことが重要である。
その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービ
スである定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。以下同じ。）、夜
間対応型訪問介護（指定地域密着型サービスである夜間対応型訪問介護
に限る。以下同じ。）、地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス
である地域密着型通所介護に限る。以下同じ。）、認知症対応型通所介
護（指定地域密着型サービスである認知症対応型通所介護に限る。以下
同じ。）、小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスである小
規模多機能型居宅介護に限る。以下同じ。）及び看護小規模多機能型居
宅介護の量の見込みを踏まえることが必要である。
また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有
料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受け
皿となっている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当該
地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を必
要に応じて勘案すること。
さらに、各年度における市町村ごとの医療療養病床から介護保険施設
等への転換分に係る介護給付対象サービスの量の見込みについては、都
道府県と連携し、市町村介護保険事業計画を作成しようとするときにお
ける主に介護を必要とする高齢者が利用している医療療養病床の数及び
それらの高齢者の介護給付対象サービスの利用に関する意向並びに医療
療養病床を有する医療機関の介護保険施設等への転換の予定等を把握し
た上で、この(一)に掲げるそれぞれの介護給付対象サービスの種類ごと
の量の見込みに含めて見込むとともに、在宅医療のニーズや整備状況も
踏まえて介護給付対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めること。
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また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有
料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受
け皿となっている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当
該地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を
必要に応じて勘案すること。
なお、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介
護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る必要利用定
員総数には、医療療養病床及び指定介護療養型医療施設がこれらの事業
を行う施設等へ転換する場合における当該転換に伴う利用定員の増加
分は含まないものとする。
ロ 指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービスの量の見込み
各年度における指定地域密着型サービス以外の介護給付対象サービ
スの種類ごとの量の見込みを定めること。また、その算定に当たっての
考え方を示すことが重要である。
その際、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定地域密着型サービ
スである定期巡回・随時対応型訪問介護看護に限る。以下同じ。）、夜
間対応型訪問介護（指定地域密着型サービスである夜間対応型訪問介護
に限る。以下同じ。）、地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス
である地域密着型通所介護に限る。以下同じ。）、認知症対応型通所介
護（指定地域密着型サービスである認知症対応型通所介護に限る。以下
同じ。）、小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスである小
規模多機能型居宅介護に限る。以下同じ。）及び看護小規模多機能型居
宅介護の量の見込みを踏まえることが必要である。
また、各サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっては、有
料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅が多様な介護ニーズの受
け皿となっている状況を踏まえ、市町村全域及び日常生活圏域ごとの当
該地域におけるこれらの設置状況や、要介護者等の人数、利用状況等を
必要に応じて勘案すること。
さらに、各年度における市町村ごとの医療療養病床から介護保険施設
等への転換分に係る介護給付対象サービスの量の見込みについては、都
道府県と連携し、市町村介護保険事業計画を作成しようとするときにお
ける主に介護を必要とする高齢者が利用している医療療養病床の数及
びそれらの高齢者の介護給付対象サービスの利用に関する意向並びに
医療療養病床を有する医療機関の介護保険施設等への転換の予定等を
把握した上で、この(一)に掲げるそれぞれの介護給付対象サービスの種
類ごとの量の見込みに含めて見込むこと。