４

介護給付等対象サービス及び地域支援事業の円滑な提供を図るための
事業に関する事項
介護保険施設においては、利用者がその要介護状態区分等に応じて最も
適切な介護を受けることができるよう、利用者の希望を最大限に尊重しな
がら、利用者を居宅に復帰させることを目指すことが求められること等に
鑑み、介護保険施設の入退所（介護保険施設相互間の転所を含む。）を円
滑にするための取組を推進するため、介護保険施設に関する情報を住民に
提供するための体制整備、介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する
事項を定めるよう努めるものとする。
なお、介護給付等対象サービスの適切な利用を促進する方策として、情
報の提供並びに相談及び援助を適切に行うことができる体制の整備に関す
る事項を盛り込むことが重要である。
また、市町村における予防給付対象サービス、地域支援事業の実施に関
する効果の評価等を行うなど、市町村におけるこれらのサービス又は事業
が効果的かつ効率的に実施されるよう、必要な支援に関する事項を盛り込
むことが重要である。このほか、地域支援事業の適切な実施に向けて、支
援を必要とする市町村を抽出し、課題の設定や支援体制の検討等について
継続的に助言・指導等を行っていくことも考えられる。
さらに、重度の要介護者、単身又は夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高
齢者の増加等を踏まえ、そのような者が要介護状態等となっても、可能な
限り、住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるよう
にするため、高齢者の日常生活全般を毎日複数回の柔軟なサービス提供に
より支えることが可能な、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の重要性
に留意し、都道府県においても、市町村が行う広域利用の調整に対する支
援や、市町村、居宅介護支援事業者、医療機関等に対する周知啓発等、市
町村において地域密着型サービスの体制の整備が行われるよう、必要な支
援に関する事項を盛り込むことが重要である。
そして、高齢者虐待の防止対策の推進においては、高齢者虐待防止法に
基づき、高齢者に対する虐待等の権利侵害を防止して、高齢者の尊厳の保
持と安全で安心できる生活環境や福祉サービス利用環境の構築を目指すた
め、高齢者虐待の防止や市町村に対する適切な支援の提供に向け、ＰＤＣ
Ａサイクルを活用し、計画的に高齢者虐待防止対策に取り組むことが重要
である。
都道府県介護保険事業支援計画の策定に当たっては、高齢者虐待防止法
に基づく調査結果等の既存指標（管内市町村における体制整備項目等）や、
高齢者権利擁護等推進事業の活用状況、養介護施設従事者等による虐待対

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４

介護給付等対象サービス及び地域支援事業の円滑な提供を図るための
事業に関する事項
介護保険施設においては、利用者がその要介護状態区分等に応じて最も
適切な介護を受けることができるよう、利用者の希望を最大限に尊重しな
がら、利用者を居宅に復帰させることを目指すことが求められること等に
鑑み、介護保険施設の入退所（介護保険施設相互間の転所を含む。）を円
滑にするための取組を推進するため、介護保険施設に関する情報を住民に
提供するための体制整備、介護保険施設相互間の連携の確保に関する事業
その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する
事項を定めるよう努めるものとする。
なお、介護給付等対象サービスの適切な利用を促進する方策として、情
報の提供並びに相談及び援助を適切に行うことができる体制の整備に関す
る事項を盛り込むことが重要である。
また、市町村における予防給付対象サービス、地域支援事業の実施に関
する効果の評価等を行うなど、市町村におけるこれらのサービス又は事業
が効果的かつ効率的に実施されるよう、必要な支援に関する事項を盛り込
むことが重要である。このほか、地域支援事業の適切な実施に向けて、支
援を必要とする市町村を抽出し、課題の設定や支援体制の検討等について
継続的に助言・指導等を行っていくことも考えられる。
さらに、重度の要介護者、単身又は夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高
齢者の増加等を踏まえ、そのような者が要介護状態等となっても、可能な
限り、住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるよう
にするため、高齢者の日常生活全般を毎日複数回の柔軟なサービス提供に
より支えることが可能な、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の重要性
に留意し、都道府県においても、市町村や居宅介護支援事業者、医療機関
等に対する周知啓発等、市町村において地域密着型サービスの体制の整備
が行われるよう、必要な支援に関する事項を盛り込むことが重要である。