援を提供することが重要である。その際、要介護認定によるサービスを受
ける前から補助形式によるサービスを継続的に利用する居宅要介護被保険
者を補助形式によるサービスの対象とすることが可能であることにも留意
すること。
例えば、①地域住民、介護支援専門員、地域包括支援センターや介護サ
ービス事業者等に対する⑴介護保険の理念や保険者として取り組むべき基
本方針等の周知、⑵介護予防や重度化防止に関する啓発普及及び⑶研修、
説明会、勉強会等の実施といった、地域で目指すべき方向性についての考
え方の共有に関する取組、②高齢者自身が担い手として活動する場を含む、
住民主体の通いの場等の創出や、これらの担い手の養成、③多職種が連携
した地域ケア会議の定期的な開催による⑴個別課題の解決、⑵地域におけ
るネットワークの構築、⑶地域課題の発見、⑷地域づくりや資源開発及び
⑸政策の形成並びに④生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
や協議体の活動による⑴地域の課題や資源の把握、⑵関係者のネットワー
ク化及び⑶身近な地域における社会資源の確保や創出とこれらの担い手の
養成、⑤高齢者の生きがいづくりのための⑴就労的活動支援コーディネー
ター（就労的活動支援員）による高齢者個人の特性や希望に合った就労的
活動のコーディネート、⑵介護サービス提供時間中の有償での取組も含め
たボランティア活動や就労的活動による社会参加の促進といった取組が考
えられる。これらに限らず、地域の実情に応じて多様な取組を構想し、そ
の取組内容と目標について市町村介護保険事業計画に盛り込むこと。
また、市町村は地域包括ケアシステムの構築状況に関する自己点検の結
果も参考にしながら、既存の地域資源を活用した地域包括ケアシステムの
推進及び地域づくりに取り組むことが重要である。その際、国が作成・周
知する資料や、地方自治体の取組事例の分析結果等を活用することも重要
である。
加えて、リハビリテーションによって、単なる心身機能等向上のための
機能回復訓練のみならず、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の
活動能力を高めて家庭や社会への参加を可能にし、自立を促すことが重要
である。このため、心身機能や生活機能の向上といった高齢者個人への働
きかけはもとより、地域や家庭における社会参加の実現等も含め、生活の
質の向上を目指すため、リハビリテーションサービスを計画的に提供でき
る体制を構築することが重要である。その際、地域の医師会をはじめとし
た関係団体・関係機関等との協議の場を設け、「第三 都道府県介護保険
事業支援計画の作成に関する事項」の二の３（一）で示した具体的な取組
内容の検討・実施を行うことが重要である。

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意欲を高める支援を提供することが重要である。その際、要介護認定によ
るサービスを受ける前から補助形式によるサービスを継続的に利用する
居宅要介護被保険者を補助形式によるサービスの対象とすることが可能
であることにも留意すること。
例えば、①地域住民、介護支援専門員、地域包括支援センターや介護サ
ービス事業者等に対する⑴介護保険の理念や保険者として取り組むべき
基本方針等の周知、⑵介護予防や重度化防止に関する啓発普及及び⑶研
修、説明会、勉強会等の実施といった、地域で目指すべき方向性について
の考え方の共有に関する取組、②高齢者自身が担い手として活動する場を
含む、住民主体の通いの場等の創出や、これらの担い手の養成、③多職種
が連携した地域ケア会議の定期的な開催による⑴個別課題の解決、⑵地域
におけるネットワークの構築、⑶地域課題の発見、⑷地域づくりや資源開
発及び⑸政策の形成並びに④生活支援コーディネーター（地域支え合い推
進員）や協議体の活動による⑴地域の課題や資源の把握、⑵関係者のネッ
トワーク化及び⑶身近な地域における社会資源の確保や創出とこれらの
担い手の養成、⑤就労的活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）
による高齢者個人の特性や希望に合った就労的活動のコーディネートと
いった取組が考えられる。これらに限らず、地域の実情に応じて多様な取
組を構想し、その取組内容と目標について市町村介護保険事業計画に盛り
込むこと。

加えて、リハビリテーションによって、単なる心身機能等向上のための
機能回復訓練のみならず、潜在する能力を最大限に発揮させ、日常生活の
活動能力を高めて家庭や社会への参加を可能にし、自立を促すことが重要
である。このため、心身機能や生活機能の向上といった高齢者個人への働
きかけはもとより、地域や家庭における社会参加の実現等も含め、生活の
質の向上を目指すため、リハビリテーションサービスを計画的に提供でき
る体制を構築することが重要である。