サービスの情報を把握できる立場にある都道府県が主体となり、地域の実
情を踏まえ、総合的かつ横断的に進めていくことが重要である。そのため、
令和五年改正法による改正後の法第五条においても、都道府県は「介護サ
ービスを提供する事業所又は施設における業務の効率化、介護サービスの
質の向上その他の生産性の向上に資する取組が促進されるよう努めなけれ
ばならない。」とされており、発信力のあるモデル施設・事業所を地域で
育成し、周辺に取組を伝播させていくなど、自治体が主導し、地域全体で
取組を推進していく必要がある。具体的には、地域医療介護総合確保基金
に基づく介護生産性向上推進総合事業によるワンストップ型の窓口の設
置、介護現場革新のための協議会の設置といった取組が考えられる。業務
効率化を進めて職員の負担軽減を図る観点から、介護分野の介護ロボット
・ＩＣＴ導入を進めていくことも重要であり、地域医療介護総合確保基金
に基づき、介護ロボット・ＩＣＴ導入支援について、三年間での導入事業
所数などの数値目標を設定していくことも考えられる。
さらに、介護人材の資質の向上に資するよう、介護の世界で生涯働き続
けることができるようなキャリアパスの支援や事業主によるキャリアアッ
プへの支援等の方策や、その具体的な目標を掲げることが重要である。
また、ケアマネジメントの質の向上及び介護支援専門員の人材確保に取
り組むことが重要である。介護離職の防止の実現に向け、介護に取り組む
家族等への支援技術の向上を含め資質の向上を目指し、介護支援専門員に
対する研修が適切に行われるような実施体制を組むとともに、介護支援専
門員が当該研修を円滑に受講することができるよう、職能団体等との連携
を十分に図りつつ、体制整備を図ることが重要である。その際には、法定
研修カリキュラムの見直しを踏まえた適切なケアマネジメント手法の更な
る普及・定着を図るとともに、オンライン化の推進や受講費用の負担軽減
を含め、研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要である。
また、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備や人材確保の観
点から、共生型サービスの活用も重要である。
加えて、生産年齢人口が減少する中においても、介護現場が地域におけ
る介護ニーズに応え、介護人材が利用者や家族からも感謝され、やりがい
を持って働き続けられる環境作りを進めるため、都道府県が中心となり、
介護現場における業務仕分けや介護ロボットやＩＣＴの活用、元気高齢者、
外国人材を含めた介護人材の確保・定着、介護という仕事の魅力発信等の
ために必要な取組について情報交換や協議を行う会議体を設け、地域内の
関係団体や関係機関等のみならず、市町村も一体となって介護現場革新に
取組むことが重要である。その際、介護現場における業務仕分けやロボッ
ト・ＩＣＴの活用、高齢者や女性を含めた幅広い層の参入による業務改善

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ＩＣＴ導入を進めていくことも重要であり、地域医療介護総合確保基金に
基づくＩＣＴ導入支援事業について、三年間での導入事業所数などの数値
目標を設定していくことも考えられる。

さらに、介護人材の資質の向上に資するよう、介護の世界で生涯働き続
けることができるようなキャリアパスの支援や事業主によるキャリアア
ップへの支援等の方策や、その具体的な目標を掲げることが重要である。
また、介護支援専門員については、介護離職の防止の実現に向け、介護
に取り組む家族等への支援技術の向上を含め資質の向上を目指し、介護支
援専門員に対する研修が適切に行われるような実施体制を組むとともに、
介護支援専門員が当該研修を円滑に受講することができるよう、職能団体
等との連携を十分に図りつつ、体制整備を図ることが重要である。

加えて、生産年齢人口が減少する中においても、介護現場が地域におけ
る介護ニーズに応え、介護人材が利用者や家族からも感謝され、やりがい
を持って働き続けられる環境作りを進めるため、都道府県が中心となり、
介護現場における業務仕分けや介護ロボットやＩＣＴの活用、元気高齢者
を含めた介護人材の確保・定着、介護という仕事の魅力発信等のために必
要な取組について情報交換や協議を行う会議体を設け、地域内の関係団体
や関係機関等のみならず、市町村も一体となって介護現場革新に取組むこ
とが重要である。その際、介護現場における業務仕分けやロボット・ＩＣ
Ｔの活用、元気高齢者の参入による業務改善（介護助手の取組）、複数法