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感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続
的に提供できる体制を構築することは重要であり、指定基準により、全
ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研
修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務付けられていると
ころ、管内の介護サービス事業者に対して必要な助言及び適切な援助を
行うことが必要である。
第二 市町村介護保険事業計画の作成に関する事項
第二 市町村介護保険事業計画の作成に関する事項
一 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項
一 市町村介護保険事業計画の作成に関する基本的事項
１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確化、
１ 基本理念、達成しようとする目的及び地域の実情に応じた特色の明確
施策の達成状況の評価等
化、施策の達成状況の評価等
今後、大都市やその周辺都市、地方都市、中山間地域等、地域によって
今後、大都市やその周辺都市、地方都市、中山間地域等、地域によって
高齢化の状況及びそれに伴う介護需要も異なってくることが想定されるた
高齢化の状況及びそれに伴う介護需要も異なってくることが想定される
め、各市町村においては、それぞれの地域が目指すべき方向性を明確にし、
ため、各市町村においては、それぞれの地域が目指すべき方向性を明確に
地域の特性を活かした地域包括ケアシステムを深化・推進していくことが
し、地域の特性を活かした地域包括ケアシステムを深化・推進していくこ
求められている。
とが求められている。
このため、保険者である市町村は、介護保険制度の基本的理念や介護報
このため、保険者である市町村は、介護保険制度の基本的理念や介護報
酬の内容を踏まえるとともに、各々の市町村における地域的条件や地域包
酬の内容を踏まえるとともに、各々の市町村における地域的条件や地域包
括ケアシステムの深化・推進のための地域づくりの方向性を勘案して、第
括ケアシステムの深化・推進のための地域づくりの方向性を勘案して、第
一の趣旨に沿った基本理念を定め、達成しようとする目的及び地域の実情
一の趣旨に沿った基本理念を定め、達成しようとする目的及び地域の実情
に応じた地域包括ケアシステムの特色を明確にした市町村介護保険事業計
に応じた地域包括ケアシステムの特色を明確にした市町村介護保険事業
画を作成することが重要である。
計画を作成することが重要である。
具体的には、保険者である市町村においては、①それぞれの地域の実態
具体的には、保険者である市町村においては、①それぞれの地域の実態
把握・課題分析を行い、②当該実態把握・課題分析を踏まえ、地域におけ
把握・課題分析を行い、②当該実態把握・課題分析を踏まえ、地域におけ
る共通の目標を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた
る共通の目標を設定し、関係者間で共有するとともに、その達成に向けた
具体的な計画を作成し、③この計画に基づき、地域の介護資源の発掘や基
具体的な計画を作成し、③この計画に基づき、地域の介護資源の発掘や基
盤整備、多職種連携の推進、効率的なサービス提供も含め、自立支援や介
盤整備、多職種連携の推進、効率的なサービス提供も含め、自立支援や介
護予防に向けた様々な取組を推進して、④これらの様々な取組の実績を評
護予防に向けた様々な取組を推進して、④これらの様々な取組の実績を評
価した上で、計画について必要な見直しを行う、という取組を繰り返し行
価した上で、計画について必要な見直しを行う、という取組を繰り返し行
い、地域をデザインする保険者機能を強化していくことが重要である。
い、保険者機能を強化していくことが重要である。
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のもの
また、この目標及び施策を地域の実情に即した実効性のある内容のもの
とするためには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調査、
とするためには、定期的に施策の実施状況や目標の達成状況に関する調
分析及び評価を行い、その結果について公表し、地域住民等を含めて周知
査、分析及び評価を行い、その結果について公表し、地域住民等を含めて
していくことが重要である。
周知していくことが重要である。
２ 要介護者等地域の実態の把握等
２ 要介護者等地域の実態の把握
市町村は、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、次の取組により、
市町村は、市町村介護保険事業計画の策定に当たり、次の取組により、
現状をもとに将来の人口構造の変化等により見込んだサービスの種類ごと
現状をもとに将来の人口構造の変化等により見込んだサービスの種類ご
の量に加え、これに施策を反映するため、市町村介護保険事業計画作成委
との量に加え、これに施策を反映するため、介護保険事業計画作成委員会

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