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資料１－２ 基本指針（案）について（新旧案） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33988.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会（第107回 7／10）《厚生労働省》 |
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めることとなったことにも留意が必要である。
めることとなったことにも留意が必要である。
５ 高齢者の住まいの安定的な確保
５ 高齢者の住まいの安定的な確保
今後、独居の困窮者・高齢者等の増加が見込まれる中にあって、住まい
をいかに確保するかは、老齢期を含む生活の維持の観点に加え、地域共生
社会の実現の観点からも非常に重要な課題である。
また、地域においてそれぞれの生活のニーズにあった住まいが提供され、
地域においてそれぞれの生活のニーズにあった住まいが提供され、か
かつ、その中で生活支援サービスを利用しながら個人の尊厳が確保された
つ、その中で生活支援サービスを利用しながら個人の尊厳が確保された生
生活が実現されることが、保健、医療、介護等のサービスが提供される前
活が実現されることが、保健、医療、介護等のサービスが提供される前提
提となるため、個人において確保する持家としての住宅や賃貸住宅に加え
となるため、個人において確保する持家としての住宅や賃貸住宅に加え
て、有料老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二
て、有料老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二
十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。）やサービス
十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。）やサービス
付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年
付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年
法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅を
法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅を
いう。以下同じ。）等の高齢者向け住まいが、地域におけるニーズに応じ
いう。以下同じ。）等の高齢者向け住まいが、地域におけるニーズに応じ
て適切に供給される環境を確保するとともに、これらの住まいにおける入
て適切に供給される環境を確保するとともに、これらの住まいにおける入
居者が安心して暮らすことができるよう、必要に応じて住宅政策を所管す
居者が安心して暮らすことができるよう、都道府県が適確な指導監督を行
る部局と連携し、供給目標等を定めるとともに、都道府県は適確な指導監
うよう努めることが重要である。
督を行うよう努めることが重要である。
また、生活困窮者や社会的に孤立する高齢者等多様な生活課題を抱える
また、生活困窮者や社会的に孤立する高齢者等多様な生活課題を抱える
高齢者に対応できるよう、養護老人ホームや軽費老人ホームについて、地
高齢者に対応できるよう、養護老人ホームや軽費老人ホームについて、地
域の実情に応じて、サービス量の見込みを定めることが重要である。
域の実情に応じて、サービス量の見込みを定めることが重要である。
さらに、居住支援協議会等の場も活用しながら、生活に困難を抱えた高
さらに、居住支援協議会等の場も活用しながら、生活に困難を抱えた高
齢者等に対する住まいの確保と生活の一体的な支援の取組を推進すること
齢者等に対する住まいの確保と生活の一体的な支援の取組を推進すること
や、低廉な家賃の住まいを活用した高齢者の居住の確保を図ることが重要
や、低廉な家賃の住まいを活用した高齢者の居住の確保を図ることが重要
である。
である。
また、今後、高齢者人口や人口構成の変化に伴い地域ごとに介護需要も
また、今後、高齢者人口や人口構成の変化に伴い地域ごとに介護需要も
異なってくることから、医療及び介護の提供体制の整備を、住宅や居住に
異なってくることから、医療及び介護の提供体制の整備を、住宅や居住に
係る施策との連携も踏まえつつ、地域ごとの将来の姿や課題を踏まえた「ま
係る施策との連携も踏まえつつ、地域ごとの将来の姿や課題を踏まえた
ちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていくこと
「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていく
も重要である。
ことも重要である。
その際には、町内会や自治会等の活動を基盤とした既存のコミュニティ
その際には、町内会や自治会等の活動を基盤とした既存のコミュニティ
を再構築していくことはもとより、生活支援コーディネーター（地域支え
を再構築していくことはもとより、生活支援コーディネーター（地域支え
合い推進員）の活用や、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間事業者等の地域
合い推進員）の活用や、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間事業者等の地域
の様々な活動主体との協力によって、地域包括ケアシステムを構築してい
の様々な活動主体との協力によって、地域包括ケアシステムを構築してい
くことが重要である。
くことが重要である。
二 中長期的な目標
二 二千二十五年及び二千四十年を見据えた目標
高齢者の自立と尊厳を支えるケアを実現するため、二千二十五年までの
高齢者の自立と尊厳を支えるケアを実現するため、二千二十五年までの
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めることとなったことにも留意が必要である。
５ 高齢者の住まいの安定的な確保
５ 高齢者の住まいの安定的な確保
今後、独居の困窮者・高齢者等の増加が見込まれる中にあって、住まい
をいかに確保するかは、老齢期を含む生活の維持の観点に加え、地域共生
社会の実現の観点からも非常に重要な課題である。
また、地域においてそれぞれの生活のニーズにあった住まいが提供され、
地域においてそれぞれの生活のニーズにあった住まいが提供され、か
かつ、その中で生活支援サービスを利用しながら個人の尊厳が確保された
つ、その中で生活支援サービスを利用しながら個人の尊厳が確保された生
生活が実現されることが、保健、医療、介護等のサービスが提供される前
活が実現されることが、保健、医療、介護等のサービスが提供される前提
提となるため、個人において確保する持家としての住宅や賃貸住宅に加え
となるため、個人において確保する持家としての住宅や賃貸住宅に加え
て、有料老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二
て、有料老人ホーム（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二
十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。）やサービス
十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。以下同じ。）やサービス
付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年
付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年
法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅を
法律第二十六号）第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅を
いう。以下同じ。）等の高齢者向け住まいが、地域におけるニーズに応じ
いう。以下同じ。）等の高齢者向け住まいが、地域におけるニーズに応じ
て適切に供給される環境を確保するとともに、これらの住まいにおける入
て適切に供給される環境を確保するとともに、これらの住まいにおける入
居者が安心して暮らすことができるよう、必要に応じて住宅政策を所管す
居者が安心して暮らすことができるよう、都道府県が適確な指導監督を行
る部局と連携し、供給目標等を定めるとともに、都道府県は適確な指導監
うよう努めることが重要である。
督を行うよう努めることが重要である。
また、生活困窮者や社会的に孤立する高齢者等多様な生活課題を抱える
また、生活困窮者や社会的に孤立する高齢者等多様な生活課題を抱える
高齢者に対応できるよう、養護老人ホームや軽費老人ホームについて、地
高齢者に対応できるよう、養護老人ホームや軽費老人ホームについて、地
域の実情に応じて、サービス量の見込みを定めることが重要である。
域の実情に応じて、サービス量の見込みを定めることが重要である。
さらに、居住支援協議会等の場も活用しながら、生活に困難を抱えた高
さらに、居住支援協議会等の場も活用しながら、生活に困難を抱えた高
齢者等に対する住まいの確保と生活の一体的な支援の取組を推進すること
齢者等に対する住まいの確保と生活の一体的な支援の取組を推進すること
や、低廉な家賃の住まいを活用した高齢者の居住の確保を図ることが重要
や、低廉な家賃の住まいを活用した高齢者の居住の確保を図ることが重要
である。
である。
また、今後、高齢者人口や人口構成の変化に伴い地域ごとに介護需要も
また、今後、高齢者人口や人口構成の変化に伴い地域ごとに介護需要も
異なってくることから、医療及び介護の提供体制の整備を、住宅や居住に
異なってくることから、医療及び介護の提供体制の整備を、住宅や居住に
係る施策との連携も踏まえつつ、地域ごとの将来の姿や課題を踏まえた「ま
係る施策との連携も踏まえつつ、地域ごとの将来の姿や課題を踏まえた
ちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていくこと
「まちづくり」の一環として位置付けていくという視点を明確にしていく
も重要である。
ことも重要である。
その際には、町内会や自治会等の活動を基盤とした既存のコミュニティ
その際には、町内会や自治会等の活動を基盤とした既存のコミュニティ
を再構築していくことはもとより、生活支援コーディネーター（地域支え
を再構築していくことはもとより、生活支援コーディネーター（地域支え
合い推進員）の活用や、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間事業者等の地域
合い推進員）の活用や、ＮＰＯ、ボランティア団体、民間事業者等の地域
の様々な活動主体との協力によって、地域包括ケアシステムを構築してい
の様々な活動主体との協力によって、地域包括ケアシステムを構築してい
くことが重要である。
くことが重要である。
二 中長期的な目標
二 二千二十五年及び二千四十年を見据えた目標
高齢者の自立と尊厳を支えるケアを実現するため、二千二十五年までの
高齢者の自立と尊厳を支えるケアを実現するため、二千二十五年までの
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