令和６年度診療報酬改定

重症度、医療・看護必要度及び平均在院日数に係る公益裁定（１）
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急性期一般入院料１における平均在院日数並びに一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価項目及び該当患者割合の基準等
について、令和６年１月31日に示された公益委員の考えは以下のとおり。

１．今回改定においては、入院患者の状態に応じた適切な評価を行う観点から、急性期一般入院料１における平均在院日数、重症度、医療・看護必要度の評
価項目や該当患者割合の基準について、急性期入院医療の必要性に応じた見直しの議論が行われてきた。具体的な見直しについては、評価項目の見直し
について４つの案が示され、両側委員において、当該評価項目の見直し及び該当患者割合基準の見直しについてシミュレーションを行うことに合意し、
シミュレーションの結果が示された。
２．これらの議論の中では、
○ １号側からは、将来の医療ニーズ及び人口構成の変化を踏まえ、下記の意見があった。
・ 患者の状態や医療資源投入量に関するエビデンスに基づき、病床機能の分化や強化を着実に推進する必要があり、特に急性期一般入院料１の病床数は
近年増加しており、限られた医療資源を集中的に投入するためにも、病床の集約化を図るべきである。
・ 平均在院日数の基準については、急性期一般入院料１における医療提供の実態を踏まえ、基準を14日以内とすべきである。
・ 重症度、医療・看護必要度については、令和６年１月10日中医協総－４のシミュレーションにおいて提示された見直し案のうち、見直し案１を採用
した上で、該当患者割合もさらに引き上げるべきである。
○ ２号側からは、医療提供体制への影響の観点から、下記の意見があった。
今回の重症度、医療・看護必要度の見直し案は、適切な医療提供に必要となる医療機関の裁量の幅を狭めるものであり、コロナ特例が終了した10月
以降急性期病院の経営は厳しくなっていることを考えると、項目の見直しは、見直し案１から４までの中で最も影響の小さい案４よりも、さらに影響の
小さい見直しを検討すべきである。また、平均在院日数の基準については、現行の18日以内から変更すべきではない。
重症度、医療・看護必要度の該当患者割合の基準についても、医療現場への影響を考えれば、慎重に検討すべきである。
３．シミュレーションにおける評価項目の見直しによる影響について、該当患者割合の基準を満たす医療機関割合の変化が、急性期一般入院料１のうち重症
度、医療・看護必要度Ⅰを用いる医療機関において大きく、中でも案１及び案３による見直しの場合に特に大きいことが示された。したがって、該当患
者割合の基準を現行の水準とした場合、相当数の医療機関が基準を満たさなくなることが想定される。

４．一方で、患者の状態に応じた適切な入院料が選択され、医療資源が適切に配分されるよう、地域医療に配慮しつつも、急性期一般入院料１から他の入院
料への転換を含めた、適切な機能分化が促される取組を進めることは重要である。今回の診療報酬改定において後期高齢者の中等症の急性疾患ニーズに
応える地域包括医療病棟が新設されること、入院基本料の見直しが見込まれていること及び前回改定における重症度、医療・看護必要度の見直しにおい
て、一定程度の医療機関が基準を満たさなくなることが想定されていたにもかかわらず、実際には急性期一般入院料１の病床数は増加したことを考慮す
ると、今回の改定においては該当患者割合の基準を一定程度高く設定することが、将来の医療ニーズ及び人口構成の変化を踏まえ、入院患者の状態に応
じて適切に医療資源を投入する体制の構築を進めるに当たり重要と考えられる。
（※１）各見直し案による評価項目に係る変更内容
変更する項目
救急搬送後の入院/緊急に入院を必要とする状態
抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）
その他の項目の見直し

変更の内容
評価日数を１日とする。

見直し案１
○

見直し案２

見直し案３
○

○

評価日数を２日とする。
得点を３点とする。

○

○

○
○

見直し案４
○
○
○

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