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資料２－２ 令和5年度業務実績評価書（案） (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第12回 8／2）《厚生労働省》 |
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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
１
善
経営の改 １
各病院の収
支改善に取り
組み、財政的に
自立した運営
の下、健全な経
営を行うこと。
経営の改 １
善
各病院の収
支改善に取り
組み、地域医療
機構全体とし
て、中期目標期
間の各年度の
損益計算にお
いて、経常収支
率 を 100 ％ 以
上とする。
経営の改
善
各病院の収
支改善に取り
組み、地域医療
機構全体とし
て、損益計算に
おいて、経常収
支率を100％以
上とする。
なお、アフタ
ーコロナにお
ける入院患者
数の減少を踏
まえて人口減
少や医療需要
の変化を乗り
越えられる経
営基盤を整備
するため、地域
医療構想も踏
まえた各病院
機能の検証や
地域の医療機
関との連携も
含めた経営改
善に集中的に
取り組む期間
として、令和５
年度及び６年
度の２か年を
「経営強化集
中期間」に設定
する。
＜主な定量的指標＞ １ 経営の改善
経常収支率
収益面においては、地域協議会等の議論を踏まえ、救急患者の受入強化、地域の医療機関
100％以上
との連携強化や診療報酬にかかる算定項目の取得強化等に取り組み、増収を図った。
また、新型コロナウイルス感染症への対応も積極的に行いながら、コロナ以外の患者の受
＜その他の指標＞
け入れにも努め、一部の病院については、経営強化本部（以下参照）を通じて、収益改善の
なし
支援を実施してきた。
費用面においては、一般管理費の削減や医療機器、消耗品（紙おむつ）、固定電話通信サー
＜評価の視点＞
ビス費及びエレベーター等保守の共同入札等により費用の抑制を図り、また、令和５年度に
経常収支率
ついては、新しく国立大学病院長会議等の４団体における医療材料の共同調達に参画し、よ
について、中期
り一層の費用節減及び適切な価格により安定調達に努めている。
計画に掲げら
また、委託費等の削減が必要な病院に対して個別支援を実施し（令和 5 年度は計 11 病院
れている目標
実施）、新たに 1.5 億円の削減効果を上げた。その他、各病院に「経営改善のために取り組む
を達成してい
べき課題」として、収益の確保を目的とした課題を示して進捗状況を確認し、経営改善の取
るか
組が不十分な病院に対して助言、指導等を行った。
これらの取組を行い、入院・外来ともに収益は上がっているが、賃上げ・物価上昇等によ
る費用増により、経常収支率 99.8%、経常収支▲7.5 億円の赤字となり、年度計画の目標であ
る経常収支率 100％以上を達成せず、10 年連続での黒字経営とはならなかった。
自己評価
年度計画の目標
評定
は未達成であっ
たが、安定した経
営を図れるよう
様々な取り組み
を実施した。
経 営 状 況 が 【各年度の経常収支・経常収支率】
芳しくない病
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
院に対して経
経常収支
39.9 億円 41.7 億円 213.4 億円 480.3 億円 224.5 億円 ▲7.5 億円
営改善委員会
101.1％
101.1％
105.7％
112.4％
105.6％
99.8％
（ 令 和 ４ 年 度 経常収支率
から経営強化
《経営強化本部》
本部）を実施す
年度計画の目標
アフターコロナを見据えた各病院における経営戦略の策定・実行を支援し、法人としての を達成した。
るなど、個別病
経営強化を図るため、従来の経営改善推進本部を改組し、令和４年度より経営強化本部（本
院の収支改善
部長：理事長）を設置している。
に向けた取組
令和５年度においては、人口減少や患者の受療行動の変化による医療ニーズの縮小、地域
を実施したか
医療構想や医師の働き方改革の影響等の医療を取り巻く環境変化の状況を踏まえ、令和５・
６年度を「経営強化集中期間」に設定し、地域において必要とされる病院であり続けるため
に必要な病院機能の強化や経営改善に集中的に取り組むこととした。具体的には、患者数の
減少や、医師確保の問題など、将来的に経営が困難になるおそれがある病院を支援の必要性
に応じて分類し、特に経営強化が必要と考えられる 14 病院について、病院機能の見直しや
収支の抜本的な改善に向けた目標と具体策を盛り込んだ集中取組計画を策定した。
令和５年度は計 10 回の経営強化本部を開催し、集中取組計画の進捗確認のほか、年度中
の各病院の経営状況を踏まえたデータ分析・ヒアリング等を行い、病床利用率の改善や収益
向上に向けた検討・支援を行った。
このような取り組みの結果、集中取組計画を策定した 14 病院において、令和５年度の医
業収支率が前年度より 5.6 ㌽上昇（84.5％→90.1％）するなど、一定の改善効果が見られた。
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法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
１
善
経営の改 １
各病院の収
支改善に取り
組み、財政的に
自立した運営
の下、健全な経
営を行うこと。
経営の改 １
善
各病院の収
支改善に取り
組み、地域医療
機構全体とし
て、中期目標期
間の各年度の
損益計算にお
いて、経常収支
率 を 100 ％ 以
上とする。
経営の改
善
各病院の収
支改善に取り
組み、地域医療
機構全体とし
て、損益計算に
おいて、経常収
支率を100％以
上とする。
なお、アフタ
ーコロナにお
ける入院患者
数の減少を踏
まえて人口減
少や医療需要
の変化を乗り
越えられる経
営基盤を整備
するため、地域
医療構想も踏
まえた各病院
機能の検証や
地域の医療機
関との連携も
含めた経営改
善に集中的に
取り組む期間
として、令和５
年度及び６年
度の２か年を
「経営強化集
中期間」に設定
する。
＜主な定量的指標＞ １ 経営の改善
経常収支率
収益面においては、地域協議会等の議論を踏まえ、救急患者の受入強化、地域の医療機関
100％以上
との連携強化や診療報酬にかかる算定項目の取得強化等に取り組み、増収を図った。
また、新型コロナウイルス感染症への対応も積極的に行いながら、コロナ以外の患者の受
＜その他の指標＞
け入れにも努め、一部の病院については、経営強化本部（以下参照）を通じて、収益改善の
なし
支援を実施してきた。
費用面においては、一般管理費の削減や医療機器、消耗品（紙おむつ）、固定電話通信サー
＜評価の視点＞
ビス費及びエレベーター等保守の共同入札等により費用の抑制を図り、また、令和５年度に
経常収支率
ついては、新しく国立大学病院長会議等の４団体における医療材料の共同調達に参画し、よ
について、中期
り一層の費用節減及び適切な価格により安定調達に努めている。
計画に掲げら
また、委託費等の削減が必要な病院に対して個別支援を実施し（令和 5 年度は計 11 病院
れている目標
実施）、新たに 1.5 億円の削減効果を上げた。その他、各病院に「経営改善のために取り組む
を達成してい
べき課題」として、収益の確保を目的とした課題を示して進捗状況を確認し、経営改善の取
るか
組が不十分な病院に対して助言、指導等を行った。
これらの取組を行い、入院・外来ともに収益は上がっているが、賃上げ・物価上昇等によ
る費用増により、経常収支率 99.8%、経常収支▲7.5 億円の赤字となり、年度計画の目標であ
る経常収支率 100％以上を達成せず、10 年連続での黒字経営とはならなかった。
自己評価
年度計画の目標
評定
は未達成であっ
たが、安定した経
営を図れるよう
様々な取り組み
を実施した。
経 営 状 況 が 【各年度の経常収支・経常収支率】
芳しくない病
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
院に対して経
経常収支
39.9 億円 41.7 億円 213.4 億円 480.3 億円 224.5 億円 ▲7.5 億円
営改善委員会
101.1％
101.1％
105.7％
112.4％
105.6％
99.8％
（ 令 和 ４ 年 度 経常収支率
から経営強化
《経営強化本部》
本部）を実施す
年度計画の目標
アフターコロナを見据えた各病院における経営戦略の策定・実行を支援し、法人としての を達成した。
るなど、個別病
経営強化を図るため、従来の経営改善推進本部を改組し、令和４年度より経営強化本部（本
院の収支改善
部長：理事長）を設置している。
に向けた取組
令和５年度においては、人口減少や患者の受療行動の変化による医療ニーズの縮小、地域
を実施したか
医療構想や医師の働き方改革の影響等の医療を取り巻く環境変化の状況を踏まえ、令和５・
６年度を「経営強化集中期間」に設定し、地域において必要とされる病院であり続けるため
に必要な病院機能の強化や経営改善に集中的に取り組むこととした。具体的には、患者数の
減少や、医師確保の問題など、将来的に経営が困難になるおそれがある病院を支援の必要性
に応じて分類し、特に経営強化が必要と考えられる 14 病院について、病院機能の見直しや
収支の抜本的な改善に向けた目標と具体策を盛り込んだ集中取組計画を策定した。
令和５年度は計 10 回の経営強化本部を開催し、集中取組計画の進捗確認のほか、年度中
の各病院の経営状況を踏まえたデータ分析・ヒアリング等を行い、病床利用率の改善や収益
向上に向けた検討・支援を行った。
このような取り組みの結果、集中取組計画を策定した 14 病院において、令和５年度の医
業収支率が前年度より 5.6 ㌽上昇（84.5％→90.1％）するなど、一定の改善効果が見られた。
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