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資料２－２ 令和5年度業務実績評価書（案） (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第12回 8／2）《厚生労働省》 |
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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
指定公共機関
として、国や自
治体と連携し、
被災地の実情
に応じた持続
的な支援を行
う。
また、大規模
災害が発生し
た場合は、国や
自治体と連携
し、被災地の実
情に応じた持
続的な支援を
行う。
災害発生時
の対応、災害に
備えての訓練
実施など、国や
自治体などと
連携し、被災地
への支援や災
害訓練に取り
組んでいるか
自己評価
《災害医療》
年度計画の目標
評定
○災害医療を提供できる体制の整備
を達成した。
13 病院（対令和４年度比±０病院）が都道府県から災害拠点病院に指定されたほか、自治体独自の
取り組みとして、災害拠点病院の機能の補完や支援を行う災害支援病院等に 21 病院（対令和４年度比
＋２病院）が指定されるなど、災害医療を提供できる体制を確保した。
また、57 全ての病院が医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるように備え
ている。令和５年度においては、各地域における災害医療の拠点となる病院（以下「拠点病院」とい
う。）に対して、災害医療の基本的事項や拠点病院医療班が被災地で活動するために必要な知識・能力
の獲得等を目的に、拠点病院医療班研修を実施するとともに、57 全ての病院の医療班を対象とした災
害医療班研修も実施した。災害発生初期の派遣に備え、各病院において DMAT 隊員の養成に努め、20
病院で 108 人の DMAT 隊員を有しており、災害発生時には迅速な対応を可能としている。
【災害拠点病院等の状況】
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
災害拠点病院
13 病院
13 病院
13 病院
13 病院
13 病院
13 病院
増減
(対４年度比)
±0 病院
災害支援病院等
15 病院
18 病院
19 病院
19 病院
19 病院
21 病院
＋2 病院
計
28 病院
31 病院
32 病院
32 病院
32 病院
34 病院
＋2 病院
○指定公共機関としての役割
地域医療機構は、災害対策基本法における指定公共機関としての責務を果たすため、医療班の派遣
や医療資源等の提供を迅速かつ適切に行うこととしている。
57 全ての病院において医療班を編成し、医療資源等の物資を備蓄して、災害や重大危機発生時に備
えている。また、20 病院が消防法に基づく避難訓練、消防訓練以外の自院独自の防災訓練等を行い、
22 病院が自治体等の主催する災害訓練等に参加して、地域の住民や自治体等と連携した災害対応を確
認し、地域における施設の役割等を認識し、地域の災害支援等の体制を整えた。
・参加した自治体等が主催する主な災害訓練等の内容
港区総合防災訓練：東京高輪病院
令和５年度枚方市総合防災訓練：星ヶ丘医療センター
令和５年度大規模地震時医療活動訓練：南海医療センター
〇令和 6 年能登半島地震への対応
・国からの要請に基づき、令和 6 年 1 月 12 日～3 月 6 日公立穴水総合病院へ 33 病院から看護師 44
名（延べ 296 人日）を派遣した。
・自治体や看護協会等からの要請に基づき、令和 6 年 1 月 4 日～3 月 31 日 DMAT を 8 病院 59 名（14
隊・延べ 257 人日）、JMAT を 3 病院 15 名（2 隊・延べ 68 人日）、災害支援ナースを 9 病院 16 名（延
べ 68 人日）、薬剤師を 2 病院 3 名（延べ 16 人日）、介護福祉士を 2 病院 2 名（延べ 13 人日）、理学療
法士を 1 病院 1 名（延べ 3 人日）、作業療法士を 1 病院 1 名（延べ 4 人日）、歯科衛生士を 1 病院 1 名
（延べ 4 人日）派遣した。
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法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
指定公共機関
として、国や自
治体と連携し、
被災地の実情
に応じた持続
的な支援を行
う。
また、大規模
災害が発生し
た場合は、国や
自治体と連携
し、被災地の実
情に応じた持
続的な支援を
行う。
災害発生時
の対応、災害に
備えての訓練
実施など、国や
自治体などと
連携し、被災地
への支援や災
害訓練に取り
組んでいるか
自己評価
《災害医療》
年度計画の目標
評定
○災害医療を提供できる体制の整備
を達成した。
13 病院（対令和４年度比±０病院）が都道府県から災害拠点病院に指定されたほか、自治体独自の
取り組みとして、災害拠点病院の機能の補完や支援を行う災害支援病院等に 21 病院（対令和４年度比
＋２病院）が指定されるなど、災害医療を提供できる体制を確保した。
また、57 全ての病院が医療班を編成し、大規模災害発生時に速やかに医療活動を行えるように備え
ている。令和５年度においては、各地域における災害医療の拠点となる病院（以下「拠点病院」とい
う。）に対して、災害医療の基本的事項や拠点病院医療班が被災地で活動するために必要な知識・能力
の獲得等を目的に、拠点病院医療班研修を実施するとともに、57 全ての病院の医療班を対象とした災
害医療班研修も実施した。災害発生初期の派遣に備え、各病院において DMAT 隊員の養成に努め、20
病院で 108 人の DMAT 隊員を有しており、災害発生時には迅速な対応を可能としている。
【災害拠点病院等の状況】
30 年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
災害拠点病院
13 病院
13 病院
13 病院
13 病院
13 病院
13 病院
増減
(対４年度比)
±0 病院
災害支援病院等
15 病院
18 病院
19 病院
19 病院
19 病院
21 病院
＋2 病院
計
28 病院
31 病院
32 病院
32 病院
32 病院
34 病院
＋2 病院
○指定公共機関としての役割
地域医療機構は、災害対策基本法における指定公共機関としての責務を果たすため、医療班の派遣
や医療資源等の提供を迅速かつ適切に行うこととしている。
57 全ての病院において医療班を編成し、医療資源等の物資を備蓄して、災害や重大危機発生時に備
えている。また、20 病院が消防法に基づく避難訓練、消防訓練以外の自院独自の防災訓練等を行い、
22 病院が自治体等の主催する災害訓練等に参加して、地域の住民や自治体等と連携した災害対応を確
認し、地域における施設の役割等を認識し、地域の災害支援等の体制を整えた。
・参加した自治体等が主催する主な災害訓練等の内容
港区総合防災訓練：東京高輪病院
令和５年度枚方市総合防災訓練：星ヶ丘医療センター
令和５年度大規模地震時医療活動訓練：南海医療センター
〇令和 6 年能登半島地震への対応
・国からの要請に基づき、令和 6 年 1 月 12 日～3 月 6 日公立穴水総合病院へ 33 病院から看護師 44
名（延べ 296 人日）を派遣した。
・自治体や看護協会等からの要請に基づき、令和 6 年 1 月 4 日～3 月 31 日 DMAT を 8 病院 59 名（14
隊・延べ 257 人日）、JMAT を 3 病院 15 名（2 隊・延べ 68 人日）、災害支援ナースを 9 病院 16 名（延
べ 68 人日）、薬剤師を 2 病院 3 名（延べ 16 人日）、介護福祉士を 2 病院 2 名（延べ 13 人日）、理学療
法士を 1 病院 1 名（延べ 3 人日）、作業療法士を 1 病院 1 名（延べ 4 人日）、歯科衛生士を 1 病院 1 名
（延べ 4 人日）派遣した。
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