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資料２－２ 令和5年度業務実績評価書（案） (95 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第12回 8／2）《厚生労働省》 |
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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
⑶
材料費
後発医薬品
の採用促進、同
種同 効果 医薬
品の整理、共同
調達 等の 調達
方法 及び 対象
品目 の見 直し
を行い、業務収
益に 対す る医
薬品 費な どの
材料 費の 比率
（材料費率）の
低減 を図 るこ
と。
⑶
材料費
後発医薬品
の採用促進、同
種同効果医薬
品の整理など
の使用医薬品
の標準化を進
めつつ、医薬品
の共同調達な
どの業務の合
理化を推進す
ることにより、
業務収益に対
する医薬品費
などの材料費
の比率（材料費
率）の低減を図
る。
⑶
材料費
後発医薬品
の採用促進、同
種同効果医薬
品の整理など
の使用医薬品
の標準化を進
めつつ、医薬品
及び診療材料
のベンチマー
クシステムを
導入し、業務収
益に対する医
薬品費などの
材料費の比率
（材料費率）の
更なる低減を
図る。
また、診療材
料の調達にあ
たっては、一般
社団法人国立
大学病院長会
議が実施する
共同調達に参
加し、費用削減
に努める。
自己評価
＜主な定量的指標＞
なし
⑶ 材料費
《後発医薬品の採用促進》
地域医療機構における後発医薬品の数量シェアは 92.4％（対令和４年度比＋1.6 ㌽）となった。な
＜その他の指標＞
お、厚生労働省による医薬品価格調査（速報値）によれば令和５年 12 月１日付の後発医薬品の数量シェ
30 年度実績値
アは 80.2％となっており、12.2 ㌽上回っている。また、令和３年６月 18 日の閣議決定において、「後
発医薬品の数量シェアを、2023 年度末までに全ての都道府県で 80％以上とする」とされているが、国の
＜評価の視点＞
数値目標を上回る成果をあげた。
後発医薬品
さらに、総医薬品数に係る後発医薬品の薬価シェアは 60.8％（対令和４年度比＋5.2 ㌽）となった。
の採用促進に
努めているか
【後発医薬品の数量・薬価シェア等】
増減
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
（対４年度比）
医薬品の共
同購入実施な
ど、業務の合理
化を推進する
ことにより医
薬品費の適正
化を図ってい
るか
後発医薬品の
数量シェア
88.8％
89.6％
90.5％
90.8％
92.4％
＋1.6 ㌽
後発医薬品の
薬価シェア
52.1％
52.9％
54.2％
55.6％
60.8％
＋5.2 ㌽
《共同入札の実施》
広域卸業者４社に談合の疑いがあるとして、令和元年 11 月に公正取引委員会の犯則調査が開始された
ことから、令和２年度から各病院の個別調達に切り替えた。また令和５年３月より、ベンチマークシステ
ムの導入や病院職員向けに価格交渉における勉強会等を開催し、より一層の適正価格の意識づけを行って
きた結果、医薬品費率は 15.8％（対令和４年度比△0.2 ㌽）となった。
その他の要因としては、対前年度比において分母の医業収益の増加率に対して医薬品費の増加率が低か
ったためである。医薬品の購入においては、広域卸業者４社に対する指名停止期間が令和４年 12 月９日
までであったことで、医薬品費率の改善が期待されたが、広域卸業者４社は指名停止期間が令和４年 10 月
から令和５年９月調達分の入札に重複していたため参加できなかった。そのため、安価で購入が期待され
た広域卸業者４社の影響度が年度の半分であったことや、九州地区において、新たに医薬品卸業者の指名
停止措置を行った影響もあり、医薬品費率が前年対比△0.2 ㌽のみとなった。
【医薬品費率の状況】
医薬品費
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
530.3 億円
497.1 億円
537.7 億円
571.2 億円
579.0 億円
増減
（対４年度比）
＋7.8 億円
△0.2 ㌽
医薬品費率
14.95%
14.6%
15.09％
16.0％
15.8％
固定電話サービスの共同入札については、令和元年度から実施のうえ、令和４年度から更新しており、
現在、48 施設が参加している。令和５年度は、通信費が共同入札導入前の平成 30 年度に比して、2,272
万円の削減効果があった。
紙おむつの共同入札については、平成 28 年度から４回実施（第１回平成 28 年度、第２回平成 29 年度
～平成 30 年度、第３回令和元年度～令和３年度、第４回令和４年度～令和６年度）している。また、令和
４年度から令和６年度までの契約については、４病院及び 26 老健施設が参加しており、令和５年度は、
令和３年度の前回契約に比して、約 1,367 万円の削減効果があった。
94
評定
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
⑶
材料費
後発医薬品
の採用促進、同
種同 効果 医薬
品の整理、共同
調達 等の 調達
方法 及び 対象
品目 の見 直し
を行い、業務収
益に 対す る医
薬品 費な どの
材料 費の 比率
（材料費率）の
低減 を図 るこ
と。
⑶
材料費
後発医薬品
の採用促進、同
種同効果医薬
品の整理など
の使用医薬品
の標準化を進
めつつ、医薬品
の共同調達な
どの業務の合
理化を推進す
ることにより、
業務収益に対
する医薬品費
などの材料費
の比率（材料費
率）の低減を図
る。
⑶
材料費
後発医薬品
の採用促進、同
種同効果医薬
品の整理など
の使用医薬品
の標準化を進
めつつ、医薬品
及び診療材料
のベンチマー
クシステムを
導入し、業務収
益に対する医
薬品費などの
材料費の比率
（材料費率）の
更なる低減を
図る。
また、診療材
料の調達にあ
たっては、一般
社団法人国立
大学病院長会
議が実施する
共同調達に参
加し、費用削減
に努める。
自己評価
＜主な定量的指標＞
なし
⑶ 材料費
《後発医薬品の採用促進》
地域医療機構における後発医薬品の数量シェアは 92.4％（対令和４年度比＋1.6 ㌽）となった。な
＜その他の指標＞
お、厚生労働省による医薬品価格調査（速報値）によれば令和５年 12 月１日付の後発医薬品の数量シェ
30 年度実績値
アは 80.2％となっており、12.2 ㌽上回っている。また、令和３年６月 18 日の閣議決定において、「後
発医薬品の数量シェアを、2023 年度末までに全ての都道府県で 80％以上とする」とされているが、国の
＜評価の視点＞
数値目標を上回る成果をあげた。
後発医薬品
さらに、総医薬品数に係る後発医薬品の薬価シェアは 60.8％（対令和４年度比＋5.2 ㌽）となった。
の採用促進に
努めているか
【後発医薬品の数量・薬価シェア等】
増減
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
（対４年度比）
医薬品の共
同購入実施な
ど、業務の合理
化を推進する
ことにより医
薬品費の適正
化を図ってい
るか
後発医薬品の
数量シェア
88.8％
89.6％
90.5％
90.8％
92.4％
＋1.6 ㌽
後発医薬品の
薬価シェア
52.1％
52.9％
54.2％
55.6％
60.8％
＋5.2 ㌽
《共同入札の実施》
広域卸業者４社に談合の疑いがあるとして、令和元年 11 月に公正取引委員会の犯則調査が開始された
ことから、令和２年度から各病院の個別調達に切り替えた。また令和５年３月より、ベンチマークシステ
ムの導入や病院職員向けに価格交渉における勉強会等を開催し、より一層の適正価格の意識づけを行って
きた結果、医薬品費率は 15.8％（対令和４年度比△0.2 ㌽）となった。
その他の要因としては、対前年度比において分母の医業収益の増加率に対して医薬品費の増加率が低か
ったためである。医薬品の購入においては、広域卸業者４社に対する指名停止期間が令和４年 12 月９日
までであったことで、医薬品費率の改善が期待されたが、広域卸業者４社は指名停止期間が令和４年 10 月
から令和５年９月調達分の入札に重複していたため参加できなかった。そのため、安価で購入が期待され
た広域卸業者４社の影響度が年度の半分であったことや、九州地区において、新たに医薬品卸業者の指名
停止措置を行った影響もあり、医薬品費率が前年対比△0.2 ㌽のみとなった。
【医薬品費率の状況】
医薬品費
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
530.3 億円
497.1 億円
537.7 億円
571.2 億円
579.0 億円
増減
（対４年度比）
＋7.8 億円
△0.2 ㌽
医薬品費率
14.95%
14.6%
15.09％
16.0％
15.8％
固定電話サービスの共同入札については、令和元年度から実施のうえ、令和４年度から更新しており、
現在、48 施設が参加している。令和５年度は、通信費が共同入札導入前の平成 30 年度に比して、2,272
万円の削減効果があった。
紙おむつの共同入札については、平成 28 年度から４回実施（第１回平成 28 年度、第２回平成 29 年度
～平成 30 年度、第３回令和元年度～令和３年度、第４回令和４年度～令和６年度）している。また、令和
４年度から令和６年度までの契約については、４病院及び 26 老健施設が参加しており、令和５年度は、
令和３年度の前回契約に比して、約 1,367 万円の削減効果があった。
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評定