よむ、つかう、まなぶ。
資料２－２ 令和5年度業務実績評価書（案） (93 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第12回 8／2）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
⑵
自己評価
適正 な人 ⑵ 適 正 な 人 ⑵ 適 正 な 人 ＜主な定量的指標＞ ⑵ 適正な人員配置に係る方針
評定
員配置に係
員配置に係
員配置に係
なし
《職員配置》
年度計画の目標
る方針
る方針
る方針
医師、看護師等の医療従事者については、増収が見込まれる場合には定員増を認める一方、病床削減に を達成した。
＜その他の指標＞
伴う業務量等の変化にも対応した適切な人員配置を行った。
適正な人員
良質な医療
良 質 な 医 療 なし
また、技能職については、退職後不補充やアウトソーシング化により、令和５年度中に 20 人削減し、
配置 に努 める 及 び 介 護 を 効 及 び 介 護 を 効
人員配置の効率化を図った。
とともに、通則 果的・効率的に 果的・効率的に ＜評価の視点＞
法に 沿っ た給 提 供 し て い く 提 供 し て い く
医療・介護従
【職員配置(常勤職員)の状況】
与水 準と する ため、医師、看 ため、医師、看 事 者 数 に つ い
増減
H31 年４
R２年４月 R３年４月 R４年４月 R５年４月 R６年４月
こと。
護師、介護福祉 護師、介護福祉 ては、医療等を
(対５年４月比)
月
士等の医療・介 士等の医療・介 取 り 巻 く 状 況
2,301 人
医師
2,293 人
2,314 人
2,326 人
2,298 人
2,289 人
△9 人
護従事者数に 護従事者数に の変化に応じ
12,322 人
看護師
12,507 人
12,509 人
12,489 人
12,257 人
12,198 人
△59 人
ついては、経営 ついては、経営 て 柔 軟 な 対 応
メディカル
4,668 人
4,684 人
4,658 人
4,682 人
4,706 人
4,716 人
＋10 人
にも十分配慮 にも十分配慮 が出来ている
スタッフ
の上、医療及び の上、医療及び か
219 人
技能職
285 人
271 人
244 人
213 人
193 人
△20 人
介護を取り巻 介護を取り巻
1,691 人
事務職
1,704 人
1,711 人
1,687 人
1,700 人
1,762 人
＋62 人
く状況の変化 く状況の変化
に応じて適切 に応じて適切
適正な人員
《人件費》
（P82 再掲）
に 対 応 す る と に 対 応 す る と 配置、コスト低
年度計画の目標
委託費等の適正化に向け、令和２年度より実施している人件費削減計画※1 を基に人件費率の進捗状 を達成した。
ともに、技能職 ともに、技能職 減 と な る 業 務
況を管理し、必要に応じ病院へ赴き、委託費及び給与費にかかる契約の点検や指導を行った（令和５年度
等の職種につ 等の職種につ 委託を実施す
は計 11 病院）
。その結果、令和５年度の削減効果額は新たに 1.5 億円であった。
いては、業務の いては、業務の るなど、人件費
令和５年度以降は、病床機能等による人件費率の違いを踏まえ、また人件費に次いで費用面で大きな
簡素化・迅速 簡素化・迅速 率と委託費率
割合を占める材料費についても適切な管理を行うため、各病院において病床機能等を踏まえた自院の人
化、アウトソー 化、アウトソー を 合 計 し た 率
件費率・材料費率の分析設定と目標の設定を行い、進捗状況の確認を行うこととしている。
シング化等に シング化等に が業務の量と
よる効率化を よる効率化を 質に応じた適
図る。
図る。
正な率となる
これらの取
こ れ ら の 取 ように本部と
組により、適正 組により、適正 して確認し、指
な人員配置、コ な人員配置、コ 導 を 実 施 し て
ス ト 低 減 と な ス ト 低 減 と な いるか
る業務委託を る業務委託を
《給与体系》
実施し、人件費 実施し、人件費
病院を運営
人事院勧告、病院を営業する他の独立行政法人や公的病院等の給与水準及び地域医療機構の業務等の 年 度 計 画 の 目 標
率と委託費率 率と委託費率 する他の独立
実績状況を踏まえ、見直しを行った。
を合計した率 を合計した率 行政法人や公
を達成した。
また、各病院の経営状況を踏まえ、
について、各病 について、各病 的 病 院 の 給 与
業績手当（賞与）については 3.3～4.5 月／年間の範囲内で支給し、地域手当については据え置きとし
院の業務の量 院の業務の量 水準を踏まえ
た。
と質に応じた と質に応じた た適正な給与
適正な率とす 適正な率とす 水準としてい
る こ と を 目 指 る こ と を 目 指 るか
す。
す。
また、給与水
また、給与水
準は、国家公務 準は、国家公務
92
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
⑵
自己評価
適正 な人 ⑵ 適 正 な 人 ⑵ 適 正 な 人 ＜主な定量的指標＞ ⑵ 適正な人員配置に係る方針
評定
員配置に係
員配置に係
員配置に係
なし
《職員配置》
年度計画の目標
る方針
る方針
る方針
医師、看護師等の医療従事者については、増収が見込まれる場合には定員増を認める一方、病床削減に を達成した。
＜その他の指標＞
伴う業務量等の変化にも対応した適切な人員配置を行った。
適正な人員
良質な医療
良 質 な 医 療 なし
また、技能職については、退職後不補充やアウトソーシング化により、令和５年度中に 20 人削減し、
配置 に努 める 及 び 介 護 を 効 及 び 介 護 を 効
人員配置の効率化を図った。
とともに、通則 果的・効率的に 果的・効率的に ＜評価の視点＞
法に 沿っ た給 提 供 し て い く 提 供 し て い く
医療・介護従
【職員配置(常勤職員)の状況】
与水 準と する ため、医師、看 ため、医師、看 事 者 数 に つ い
増減
H31 年４
R２年４月 R３年４月 R４年４月 R５年４月 R６年４月
こと。
護師、介護福祉 護師、介護福祉 ては、医療等を
(対５年４月比)
月
士等の医療・介 士等の医療・介 取 り 巻 く 状 況
2,301 人
医師
2,293 人
2,314 人
2,326 人
2,298 人
2,289 人
△9 人
護従事者数に 護従事者数に の変化に応じ
12,322 人
看護師
12,507 人
12,509 人
12,489 人
12,257 人
12,198 人
△59 人
ついては、経営 ついては、経営 て 柔 軟 な 対 応
メディカル
4,668 人
4,684 人
4,658 人
4,682 人
4,706 人
4,716 人
＋10 人
にも十分配慮 にも十分配慮 が出来ている
スタッフ
の上、医療及び の上、医療及び か
219 人
技能職
285 人
271 人
244 人
213 人
193 人
△20 人
介護を取り巻 介護を取り巻
1,691 人
事務職
1,704 人
1,711 人
1,687 人
1,700 人
1,762 人
＋62 人
く状況の変化 く状況の変化
に応じて適切 に応じて適切
適正な人員
《人件費》
（P82 再掲）
に 対 応 す る と に 対 応 す る と 配置、コスト低
年度計画の目標
委託費等の適正化に向け、令和２年度より実施している人件費削減計画※1 を基に人件費率の進捗状 を達成した。
ともに、技能職 ともに、技能職 減 と な る 業 務
況を管理し、必要に応じ病院へ赴き、委託費及び給与費にかかる契約の点検や指導を行った（令和５年度
等の職種につ 等の職種につ 委託を実施す
は計 11 病院）
。その結果、令和５年度の削減効果額は新たに 1.5 億円であった。
いては、業務の いては、業務の るなど、人件費
令和５年度以降は、病床機能等による人件費率の違いを踏まえ、また人件費に次いで費用面で大きな
簡素化・迅速 簡素化・迅速 率と委託費率
割合を占める材料費についても適切な管理を行うため、各病院において病床機能等を踏まえた自院の人
化、アウトソー 化、アウトソー を 合 計 し た 率
件費率・材料費率の分析設定と目標の設定を行い、進捗状況の確認を行うこととしている。
シング化等に シング化等に が業務の量と
よる効率化を よる効率化を 質に応じた適
図る。
図る。
正な率となる
これらの取
こ れ ら の 取 ように本部と
組により、適正 組により、適正 して確認し、指
な人員配置、コ な人員配置、コ 導 を 実 施 し て
ス ト 低 減 と な ス ト 低 減 と な いるか
る業務委託を る業務委託を
《給与体系》
実施し、人件費 実施し、人件費
病院を運営
人事院勧告、病院を営業する他の独立行政法人や公的病院等の給与水準及び地域医療機構の業務等の 年 度 計 画 の 目 標
率と委託費率 率と委託費率 する他の独立
実績状況を踏まえ、見直しを行った。
を合計した率 を合計した率 行政法人や公
を達成した。
また、各病院の経営状況を踏まえ、
について、各病 について、各病 的 病 院 の 給 与
業績手当（賞与）については 3.3～4.5 月／年間の範囲内で支給し、地域手当については据え置きとし
院の業務の量 院の業務の量 水準を踏まえ
た。
と質に応じた と質に応じた た適正な給与
適正な率とす 適正な率とす 水準としてい
る こ と を 目 指 る こ と を 目 指 るか
す。
す。
また、給与水
また、給与水
準は、国家公務 準は、国家公務
92