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資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (44 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG(第12回 8/2)《厚生労働省》
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3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績



自己評価

在 宅 復 帰 ⑴ 在 宅 復 帰 <主な定量的指標> (1)在宅復帰の推進
年度計画の目標
評定
の推進
の推進
老健施設の
《医療ニーズの高い者の受入れ》
を達成した。
在宅復帰率が
老健施設において喀痰吸引や経管栄養が必要な者など医療ニーズの高い利用者を受け入れた。26
老健施設に
老 健 施 設 に 54.5%以上
全ての施設において、喀痰吸引(対令和4年度比±0 施設)を実施し、25 施設において経管栄養(対
おいて、医療ニ おいて、医療ニ
令和4年度比+1 施設)を行った。
ー ズ の 高 い 者 ー ズ の 高 い 者 <その他の指標>
認定特定行為業務従事者※や介護福祉士で喀痰吸引等を実施できる者を有する施設は 14 施設(対
(喀痰吸引、経 (喀痰吸引、経 30 年度実績値
令和4年度比△2 施設)で、喀痰吸引等の実施が可能な介護職員は計 88 人(対令和4年度比△2 人)
管栄養又は酸 管栄養又は酸
であった。そのうち実際に喀痰吸引等を実施した介護職員は 8 施設 52 人(対令和4年度比+1 施設
素 吸 入 が 必 要 素 吸 入 が 必 要 <評価の視点>
+1 人)であった。
な者等)を受け な者等)を受け
老健施設の
入れ、安心安全 入れ、安心安全 在 宅 復 帰 率 に
な ケ ア が 実 施 な ケ ア が 実 施 ついて、年度計 【医療ニーズの高い者の受入れ】
できる体制を できる体制を 画に掲げる目
増減
30 年度
元年度
2年度
3年度
4年度
5年度
充実・強化し、 充実・強化する 標 を 達 成 し て
(対 4 年度比)
医 療 と 介 護 と とともに、早期 いるか
喀痰吸引が必
の 連 携 の 推 進 に家庭・社会復
老 健 施 設 に 要な者の受入 25 施設
26 施設
26 施設
26 施設
26 施設
26 施設
±0 施設
に 積 極 的 に 取 帰できるよう、 おいて、喀痰吸
施設
り組む。
リハビリテー 引等実施可能
喀痰吸引を実
34,513
39,555
37,609
42,555
46,253
51,641
また、認知症対 ション、生活訓 介 護 職 員 の 養
施した延べ入
+5,388 人






策 や 在 宅 療 養 練 等 の 充 実 を 成に努め、医療
所者数
の ニ ー ズ を 踏 図る。
ニーズの高い
経管栄養が必
ま え た 在 宅 復 また、認知症対 者(喀痰吸引、 要な者の受入 23 施設
25 施設
26 施設
25 施設
24 施設
25 施設
+1 施設
帰の推進に取 策や在宅療養 経管栄養が必
施設
り組む。
の ニ ー ズ を 踏 要な者)の受入
経管栄養を実
29,389
31,163
34,260
32,590
31,605
32,466
まえた在宅復 を実施し、ま
施した延べ入
+861 人






帰 の 推 進 に 取 た、老健施設の
所者数
り組む。
施設類型につ
いて、強化型取
得に努め、早期 【医療的ケア対応体制】
に社会復帰で
増減
きるよう生活
30 年度 元年度 2年度 3年度 4年度 5年度
(対4年度
訓練等の充実
比)
に取り組んで
認 定特定行 為業務 従事 者
102 人
90 人
90 人
90 人
90 人
88 人
△2 人
いるか
等※

※ 認定特定行為業務従事者とは、研修により喀痰吸引等に関する知識や技術を習得した者として認
定証を交付され、都道府県から登録された介護職員。

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