３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

を行うこと。

とともに、へき
地等の医師不
足地域への医
師の派遣に取
り組む。
また、大規模
災害が発生し
た場合は、災害
対策基本法（昭
和 36 年法律第
223 号）第２条
第５号に基づ
く内閣総理大
臣の指定を受
けた

入院等の受入
体制を強化す
る。
認知症対策
については、
認知症ケアチ
ームによるチ
ーム医療を推
進する。
へき地等の
医師不足地域
への医師の派
遣に取り組む。

自己評価
評定

【救急医療の実施状況（内訳）】
増減

30 年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

救命救急センター

２病院

２病院

２病院

２病院

２病院

２病院

±０病院

２次救急輪番制、
休日・夜間輪番制病院

51 病院

51 病院

50 病院

50 病院

49 病院

49 病院

±０病院

(対４年度比)

令和５年度は、57 病院における救急応需率は 72.6%（対前年度比＋5.6％）であり、救急搬送件数は 105,371
件（対前年度比＋8,004 件）と前年度より増加した。
【主な取組事例】
・院内の救急委員会において、応需率の報告をし、その中でもなぜ断ったのか理由を検討し、応需率の向上
に向けて取り組んだ。
（東京蒲田医療センター）
・地域の救急医療に貢献するため、毎月、受入れの多い医師や診療科を公表し、救急車の積極的な受け入れ
を推進した。その結果、令和５年４月～令和６年２月の 11 ヶ月間で前年度比 6.3％増の 2,905 件（171 件
増）、救急応需率は 92.2％を実現した。
（横浜保土ヶ谷中央病院）
・救急隊と直通のホットライン携帯を準備しダイレクトに担当医師とやり取りをできるよう運用を変更して
から応需率は安定して 90％を超えるようになっている。救急車受入件数年間 2,000 件を目標に病院全体
で取り組んだ結果、目標を達成できた。
（桜ケ丘病院）
・今年度、断らない救急体制の構築を課題と考え取り組んだ。救急隊からの専用回線（ホットライン）を構
築し、担当の看護師を配置することで迅速な意思決定を行うことが可能となった。
（福岡ゆたか中央病院）

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