３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

さらに、「働 ⑷ 「働き方改
き方改革」を実
革」への対応
現するため、職
員全 体の 勤務
「働き方改
環境 の改 善に 革」を実現する
取り組むこと。 ため、職員全体
また、医師の勤 の 勤 務 環 境 の
務負 担の 軽減 改 善 に 取 り 組
や労 働時 間短 む。また、医師
縮のため、特に の 勤 務 負 担 の
タスク・シフテ 軽 減 や 労 働 時
ィング（業務の 間短縮のため、
移管 ）の 推進 特にタスク・シ
等、国の方針に フティング（業
基づ いた 取組 務の移管）の推
を着 実に 実施 進等、国の方針
すること。
に基づいた取
組を着実に実
施する。

⑷ 「働き方改 ＜主な定量的指標＞
革」への対応
なし
「働き方改
革」を実現する
ため、職員全体
の勤務環境の
改善に取り組
む。また、医師
の勤務負担の
軽減や労働時
間短縮のため、
特にタスク・シ
フティング（業
務の移管）の推
進等、国の方針
に基づいた取
組を着実に実
施する。
また、都道府
県における特
例水準の指定
を受けるため、
医師労働時間
短縮計画の作
成や医療機関
勤務環境評価
センターの評
価受審など必
要な取組を行
う。

＜その他の指標＞
なし
＜評価の視点＞
職員全体の
勤務環境の改
善取組及び医
師の勤務負担
軽減等のため
の取り組みを
実施している
か

自己評価

⑷ 「働き方改革」への対応
年度計画の目標
評定
《職員全体の勤務環境の改善取組》
を達成した。
健全な勤務環境の実現を目的として、ハラスメントの防止及び排除は監督者の責務であることを改めて
周知し、ハラスメント防止に関するポスターの提供を行い院内におけるハラスメント相談窓口の職員への
周知を各病院に徹底させることにより、ハラスメント被害に悩む職員を見逃さない体制を強化した。
また、年次休暇については、地域医療機構発足時より１月１日を付与日として法定内休暇の他に法定外
休暇を設けていたが、事務の煩雑化により長時間労働の要因となっているとの指摘がされたことから、業
務効率化を図るため令和４年度から付与日を年度の初日に変更することと併せて法定内、法定外の区分を
なくした。
これにより、新規採用者の年次休暇の付与日数について、これまで 15 日であったものを 20 日に変更し
たことにより、休暇が取得しやすい環境を整備している。
なお、年次休暇の取得状況については毎年調査を行い、当該調査結果については、病院ごとの取得状況
を一覧表にしてフィードバックすることにより、他病院の取得状況も含めた自院の状況を把握させ、積極
的な年次休暇の取得を促しており、このような取組みによって取得率については毎年上昇している傾向に
ある。
【年次休暇取得率】
元年

２年

３年

４年※
（参考値）

５年

常勤職員

40.6％

46.5％

47.7％

34.4％
（52.9%）

63.0％

非常勤職員

63.2％

55.9％

60.3％

66.0％
（60.4%）

82.5％

全体

42.7％

47.4％

49.1％

37.0％
（53.9%）

65.1％

※４年度の年次休暇取得率について
令和３年までは年次休暇の付与日に合わせた１月１日～12 月 31 日（12 カ月）を調査期間とし取得率を
算出しているが、４年度は付与日の変更に伴い、４年１月１日～５年３月 31 日（15 カ月）を調査期間と
したことなどから、単純比較のできない数値となっている。
（参考値）として付与日数を調査期間に見合った日数に圧縮（40 日付与の常勤職員は 20 日に日数を圧
縮）し、取得日数については 15 カ月の調査期間を 12 カ月に換算して算出した結果を掲載した。

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