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資料２－２ 令和5年度業務実績評価書（案） (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41402.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 地域医療機能推進WG（第12回 8／2）《厚生労働省》 |
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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
２
介護事業
地域の住民が住
み慣れた地域で、
自分らしい暮らし
を人生の最期まで
続けることができ
るよう、地域包括
ケアの要として、
介護予防から人生
の最終段階におけ
る医療・ケアまで
をシームレスに提
供する体制の充
実・強化に取り組
むこと。
特に病院に隣接
し、病院と一体的
に運営されている
という地域医療機
構の老健施設の特
長を活かした医療
ニーズの高い者
（喀痰吸引、経管
栄養又は酸素吸入
が必要な者等）の
受入れや、訪問看
護ステーションに
おける重症者（末
期悪性腫瘍、神経
難病、医療機器の
装着、精神科重症
患者等）の受入れ
を推進する等、安
心安全なケアが実
施できる体制の充
実・強化に取り組
むこと。
老健施設等にお
けるサービスの実
施に当たっては、
在宅復帰の促進や
認知症対策等の国
２
介護事業
病院に隣接し、病
院と一体的に運営
されているという
地域医療機構の老
健施設等の特長を
活かし、地域の住民
が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期ま
で続けることがで
きるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレ
スに提供する体制
の充実・強化に取り
組み、地域包括ケア
の要として地域に
おいて期待される
役割を果たす。
また、老健施設等
におけるサービス
の実施に当たって
は、在宅復帰の促進
や認知症対策等の
国の政策及び利用
者等の自宅での介
護や看取りのニー
ズを踏まえた適切
な役割を果たすよ
う努める。
２ 介護事業
病院に隣接し、病
院と一体的に運営
されているという
地域医療機構の老
健施設等の特長を
活かし、地域の住民
が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期ま
で続けることがで
きるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレ
スに提供する体制
の充実・強化に取り
組み、地域包括ケア
の要として地域に
おいて期待される
役割を果たす。
また、老健施設等
におけるサービス
の実施に当たって
は、在宅復帰の促進
や認知症対策等の
国の政策及び利用
者等の自宅での介
護や看取りのニー
ズを踏まえた適切
な役割を果たすよ
う努める。
２
介護事業
自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A
老健施設における在宅復帰率については、年度計画に掲げる 55.0％を上回る 55.4％
であり達成度は 100.7％であった。
なお、令和５年の全国の在宅復帰率 40.8％※と比較して、高い水準にある。（※全国
平均は令和 5 年 2 月～7 月の平均値）
※ 出典：令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
「介護老
人保健施設における医療ニーズへの対応力向上にかかる調査研究事業報告
書」,P９（全国老人保健施設協会）
○
40 施設全ての訪問看護ステーションにおける重症者の受入数は、年度計画に掲げる
13,000 人を上回る 14,811 人となり達成度は 113.9％であった。
○
以上のことから、重要度と難易度を加味して A と評価する。
【重要度：高】
地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復
帰後において地域の在宅療養を支える中心的役割を担っている訪問看護ステーションに
おける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包括ケアシステムを構築する上で重
要な課題であり、重要度が高い。
【難易度：高】
老健施設の在宅復帰率の全国平均 34.0％（平成 29 年度）と比較して既に高い水準に
ある地域医療機構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
また、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成 29 年度実績値の 9411 人
から 1 万 3000 人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機
能強化型の訪問看護ステーションに転換していく必要があり、そのためには全国的に看
護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確保する必要があることから、難易度が
高い。
41
評定
法人の業務実績・自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
主務大臣による評価
業務実績
２
介護事業
地域の住民が住
み慣れた地域で、
自分らしい暮らし
を人生の最期まで
続けることができ
るよう、地域包括
ケアの要として、
介護予防から人生
の最終段階におけ
る医療・ケアまで
をシームレスに提
供する体制の充
実・強化に取り組
むこと。
特に病院に隣接
し、病院と一体的
に運営されている
という地域医療機
構の老健施設の特
長を活かした医療
ニーズの高い者
（喀痰吸引、経管
栄養又は酸素吸入
が必要な者等）の
受入れや、訪問看
護ステーションに
おける重症者（末
期悪性腫瘍、神経
難病、医療機器の
装着、精神科重症
患者等）の受入れ
を推進する等、安
心安全なケアが実
施できる体制の充
実・強化に取り組
むこと。
老健施設等にお
けるサービスの実
施に当たっては、
在宅復帰の促進や
認知症対策等の国
２
介護事業
病院に隣接し、病
院と一体的に運営
されているという
地域医療機構の老
健施設等の特長を
活かし、地域の住民
が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期ま
で続けることがで
きるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレ
スに提供する体制
の充実・強化に取り
組み、地域包括ケア
の要として地域に
おいて期待される
役割を果たす。
また、老健施設等
におけるサービス
の実施に当たって
は、在宅復帰の促進
や認知症対策等の
国の政策及び利用
者等の自宅での介
護や看取りのニー
ズを踏まえた適切
な役割を果たすよ
う努める。
２ 介護事業
病院に隣接し、病
院と一体的に運営
されているという
地域医療機構の老
健施設等の特長を
活かし、地域の住民
が住み慣れた地域
で、自分らしい暮ら
しを人生の最期ま
で続けることがで
きるよう、介護予防
から人生の最終段
階における医療・ケ
アまでをシームレ
スに提供する体制
の充実・強化に取り
組み、地域包括ケア
の要として地域に
おいて期待される
役割を果たす。
また、老健施設等
におけるサービス
の実施に当たって
は、在宅復帰の促進
や認知症対策等の
国の政策及び利用
者等の自宅での介
護や看取りのニー
ズを踏まえた適切
な役割を果たすよ
う努める。
２
介護事業
自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A
老健施設における在宅復帰率については、年度計画に掲げる 55.0％を上回る 55.4％
であり達成度は 100.7％であった。
なお、令和５年の全国の在宅復帰率 40.8％※と比較して、高い水準にある。（※全国
平均は令和 5 年 2 月～7 月の平均値）
※ 出典：令和５年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）
「介護老
人保健施設における医療ニーズへの対応力向上にかかる調査研究事業報告
書」,P９（全国老人保健施設協会）
○
40 施設全ての訪問看護ステーションにおける重症者の受入数は、年度計画に掲げる
13,000 人を上回る 14,811 人となり達成度は 113.9％であった。
○
以上のことから、重要度と難易度を加味して A と評価する。
【重要度：高】
地域包括ケアシステムの構築で重要な介護予防から人生の最終段階における医療・ケ
アまでをシームレスに提供する体制として、老健施設における在宅復帰の促進、在宅復
帰後において地域の在宅療養を支える中心的役割を担っている訪問看護ステーションに
おける体制強化は超高齢社会を迎える我が国の地域包括ケアシステムを構築する上で重
要な課題であり、重要度が高い。
【難易度：高】
老健施設の在宅復帰率の全国平均 34.0％（平成 29 年度）と比較して既に高い水準に
ある地域医療機構の老健施設の在宅復帰率を率先して更に高めることは難易度が高い。
また、訪問看護ステーションにおける重症者の受入数を平成 29 年度実績値の 9411 人
から 1 万 3000 人以上に増加させるためには、既存の訪問看護ステーションを大規模な機
能強化型の訪問看護ステーションに転換していく必要があり、そのためには全国的に看
護師が人手不足の状況にある中で多数の人材を確保する必要があることから、難易度が
高い。
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評定