３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

万円
上記の額は、役
員報酬並びに
職員基本給、職
員諸手当、退職
手当及び法定
福利費に相当
する範囲の費
用（非常勤役職
員分を除く。）
である。

人事調整会
議の実施、有為
な人材の育成
及び能力の開
発のための研
修の実施など、
良質な人材の
確保及び有効
活用を図るた
めの取組を実
施しているか

自己評価

価として手当を支給しているが、令和 5 年度より、診療看護師への手当を増額及び特定行為研修修了者に 年 度 計 画 の 目 標
評定
対しての手当の支給を開始し、より良質な人材の活躍を支える体制を整えた。
を達成した。
【具体的な取組例】
・新人看護師の配置は、他看護師のシャドウイングや各病棟の見学研修の後に希望調査を実施し、管理
職の適性判断の後入職 2 週間後に決定することで、新人看護師の離職率の低減につながった。
（人吉医療センター）
・看護師長を中心に正しい労務管理について周知をしたり、看護師長全員が地区事務所主催の労務研修
会に参加し、働き続けられる職場環境作りにつとめた。
（中京病院、滋賀病院）
・中途採用者の採用日を毎月 1 日とし、オリエンテーションを統一で行った。またフォローアップ研修
やメンタル支援の面談、意見交換の場を定期的に設けることで、離職率の低減につながった。
（新宿メディカルセンター、城東病院）
《看護職員確保への取組》
地域医療機構及びその看護の特色を広く PR し、看護職員確保につなげるため、看護学生向けの就職
情報サイトに機構本部及び 57 全ての病院の情報を掲載した。
地区事務所では、各地区の状況に応じて、管内施設に関するリーフレットの作成・配布、合同就職説
明会（時期により Web 又は対面）への参加、SNS を活用した広報活動等を実施した。
奨学金制度については、35 病院で 365 名に貸与を行い、貸与した卒業者（174 名）のうち、165 名（94.8%）
が地域医療機構の病院へ就職した。
《良質な人材確保及び有効活用》
地域医療機構のスケールメリットを活用した人事制度を確立する観点から、職種や役職に応じて、地区
担当理事や院長に理事長の任免権の一部を委任し、良質な人材の育成及び確保並びに人事交流を図ること
を目的とした人事調整会議を開催することにより、各院長の人事に対する意向を十分に確認する体制を敷
くほか、人員不足病院への人事異動の調整等を実施した。さらに、恒久的に良質な人材の確保を図る観点
から、事務総合職採用試験を引き続き実施し、新規採用を行った。また、有能な人材の育成や能力開発を
行うため、本部及び地区事務所において研修計画を策定し実施した。
【看護職等研修】
研修名
開催地区
参加人数
新任管理者研修（新任看護部長）
本部
10 人
新任副看護部長研修
本部
15 人
認定看護管理者教育課程
本部
138 人
実習指導者講習会
本部
51 人
特定行為研修指導者講習会
本部
54 人
看護師長研修（新任含む）
地区
73 人
新任副看護師長研修
地区
110 人
中堅看護師研修
地区
235 人
在宅療養支援研修
地区
211 人

111