３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価
業務実績

第３ 国民に対 第１ 国民に対 第１ 国民に対
して提供する
して提供する
して提供する
サービスその
サービスその
サービスその
他の業務の質
他の業務の質
他の業務の質
の向上に関す
の向上に関す
の向上に関す
る事項
る目標を達成
る目標を達成
するためとる
するためとる
べき措置
べき措置
通則法第
29 条 第 ２ 項
第２号の国民
に対して提供
するサービス
その他の業務
の質の向上に
関する事項
は、次のとお
りとする。

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：A
○ 地域で中核的な役割を期待される病院（以下「中核病院」という。）の救急搬送応需率につ
いては、院長主導による未応需事案の徹底的な検証や、ベッドコントロールの徹底による救急
患者の受け入れ用の病床の確保など、病院一丸となって救急医療体制の充実に努めたことで、
前年度より 5.8 ㌽増の 78.2％、救急搬送件数は前年度より 5,791 件増加し 82,915 件となった。
前年度と比較し、救急搬送件数を増加させたうえ、さらに救急搬送応需率も上昇しており、
地域の救急医療体制の確保に貢献できたと考える。
○ 地域の中核病院を補完する役割が主に期待される病院（以下「補完病院」という。）におけ
る地域包括ケア病棟の在宅復帰率については、各補完病院が地域における自院の役割を自覚
し、多職種が密に連携を取りながら退院支援を実施、周辺の関連施設との定期的な情報交換及
び患者に対する丁寧な在宅医療体制の説明などを積極的に行うことで、中期目標に掲げる
85.0%を上回る 88.0%（対令和４年度比＋1.9％）となった。
○

また、地域に求められ、かつ、効果的・効率的な医療の提供体制を推進するため、５疾病・
５事業の実施に加え、地域協議会※を 124 回（対令和４年度比＋2 回）開催し、その議論を踏
まえた研修会や講座を開催したことはもとより、新型コロナウイルス感染症患者の積極的な受
入や一般病棟等をコロナ病棟に転換するなど、地域の実情に応じた医療提供体制を構築できる
ように病院等の運営に取り組んだ。
※機構法に基づき、施設の運営の参考とするため、施設の利用者等の関係者の意見を聞く場と
して設置されているもの。（地域医療機構法第 20 条）

以上のことから、A 評価とする。
【重要度：高】
医療等に係る地域のニーズの把握に努め、地域の取組が十分でない分野を補完するとともに
地域の他の医療機関等との連携を図ることは、「地域包括ケアシステムの構築」及び「医療・
介護連携の推進」という厚生労働省の政策目標を達成するために重要な取組であり、重要度が
高い。
【難易度：高】
近年、救急搬送患者数は増加傾向にあり、受入先となる救急医療機関の増加率を上回る水準
で増加を続けている。さらに、医師の偏在等のために医師の確保が困難な状況で、平成 29 年
度実績値を上回る救急搬送応需率を維持していくことは難易度が高い。
また、今後も一層、高齢化が進展し、認知症患者等の増加により、退院後も医療サービスや
介護サービスが必要で在宅復帰が困難な患者が増加すると見込まれることを考えると、平成
28 年度実績値を上回る地域包括ケア病棟の在宅復帰率を維持していくことは難易度が高い。

5

評定