8

1兆5,807億円
1兆5,627億円）

＋ 7,653⼈

＋ 476⼈

（※）4年間で計画的に改善

＋ 3,637⼈
＋ 3,086⼈

⼩２

学年

⼩３

R４

⼩４

R５
⼩５

R６

＋ 551⼈

⼩６

R７

(参考)被災した児童⽣徒に対する⼼のケアや学習⽀援のため、教職員定数【 452⼈】を
別途要求(11億円)【復興特別会計】

・通級や⽇本語指導等のための基礎定数化（9/10年⽬）

R３

年度

（学級編制の標準の引下げに係る計画）

※35⼈学級等の効果検証に必要な実証研究は令和４年度より実施しており、
令和7年度中に取りまとめ予定。

○ 35⼈学級の推進等、義務標準法の改正に伴う定数増
・⼩学校における35⼈学級の推進（第６学年分）

・チーム学校のための体制強化（主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員の配置改善）

・貧困や離島・過疎地域など個々の学校が抱える課題への対応

・特別⽀援学校のセンター的機能の強化

○ 多様化・複雑化する課題への対応

○ ⽣徒指導担当教師の全中学校への配置（※） ＋ 1,380⼈
・急増する不登校やいじめ等に対応し、誰⼀⼈取り残されない学びを⽀援

○ ⼩学校における教科担任制の拡充 ＋ 2,160⼈
・学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減のため、令和４年度から推進
してきた⾼学年に加え、中学年についても教科担任制を推進（※）
＋ 1,750⼈
・新規採⽤教師の持ち授業時数軽減のため、教科担任制を推進（※）
＋
410⼈

学校の指導・運営体制の充実

＋232億円

（担当︓初等中等教育局財務課）

・新たな職の創設（R8.4〜を予定）
学校横断的な取組についての学校内外との連携・調整機能の充実や、若⼿教師へ
のサポートのため、新たな職を創設する。
※教諭と主幹教諭の間に新たな級を創設し、教諭よりも⾼い処遇とする
（⽉額6,000円程度）。

年１⽉から３⽉までの3か⽉分を計上。

※都道府県等における給与条例の改正等に⼀定の期間を要することから令和８

等

 管理職⼿当の改善︓⽀給⽔準の改善（⽉額5,000円〜10,000円の増）

 学級担任への加算︓⽉額3,000円 ※義務教育等教員特別⼿当に加算

学級担任や管理職の職務の重要性や負荷を踏まえ、処遇の改善を図る。

・各種⼿当の改善

○ 職務や勤務の状況に応じた処遇改善

（教職調整額の改善とあわせ、管理職（校⻑・教頭等）の本給も改善。）

る⽔準となるよう教職調整額の⽔準を4％から13%に改善。

師に優れた⼈材を確保するため、⼈材確保法による処遇改善後の優遇分を超え

学校が対応する課題の複雑化・困難化を踏まえつつ、教職の魅⼒を向上し、教

・教職調整額の改善

○ 教職の重要性を踏まえた教師の処遇改善

教師の処遇改善

・教職員定数の改善 ＋ 170億円（＋ 7,653⼈） ・教職員定数の⾃然減等 ▲192億円（▲8,703⼈）
・定年引上げに伴う特例定員の減等 ▲29億円
・教師の処遇改善 ＋ 232億円
計 対前年度 180億円

全ての⼦供たちへのよりよい教育の実現に向け、教職の魅⼒を向上し、教師に優れた⼈材を確保するため、学校における働き⽅改⾰の更なる加速化とあわせて、
多様化・複雑化する教育課題への対応と新たな学びの実装による教育の質の向上を⽬指した、持続可能な学校の指導・運営体制の充実に必要な教職員定数
の改善と、学びの専⾨職である教師にふさわしい処遇を実現するため、教職の重要性と職務や勤務の状況に応じた処遇改善を図る。

「令和の⽇本型学校教育」の実現に向けた教育環境整備
令和7年度要求・要望額
（義務教育費国庫負担⾦）
（前年度予算額