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05 令和７年度概算要求主要事項（初等中等教育局） (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
88億円
84億円）
︓
教育⽀援センター
オンラインによる広域的な⽀援 ︓
•
•
67 ⼈ ＜週４時間＞
250 箇所 ＜週４時間＞
67 箇所 ＜週40時間＞
• SNS等を活⽤した相談のための相談員の配置
• 「24時間⼦供SOS電話ダイヤル」の相談員の配置
• 専⾨性向上のための研修・連絡協議会の開催に係る経費の⽀援
• ⾃殺予防教育の実施を含む
︓
スーパーバイザー
•
＜週３時間＞
︓
︓
（担当︓初等中等教育局児童⽣徒課）
67 ⼈ ＜週３時間＞
250 箇所 ＜週３時間＞
67 箇所 ＜週40時間＞
※ほか、学びの多様化学校や夜間中学への配置を含む
︓ 2,500 校
︓ 1,600 校（← 1,000校）
︓ 2,700校（← 2,500校）
︓ 4,800 校（← 4,000校）
※以下のメニューは重複活⽤可
オンラインによる広域的な⽀援 ︓
教育⽀援センター
⾃治体の配置の⼯夫により、週８時間以上の配置も可能（特に、いじめ・不登校等困難な課題を抱える学校や学びの多様化学校を想定）
•
•
> 貧困対策
> ヤングケアラー⽀援
︓ 2,300 校
> 貧困対策
スーパーバイザー
> 虐待対策
︓ 2,200 校（← 2,000校）
> 虐待対策
※ほか、学びの多様化学校や夜間中学への配置を含む
> いじめ・不登校対策
︓ 6,800校（← 5,700校）
•
重点配置校 ＜＋週３時間＞
︓10,000 校
⇒ 児童の福祉に関する⽀援に従事（学教法施⾏規則）
社会福祉⼠、精神保健福祉⼠等
福祉に関して専⾨的な知識・経験を有する者
• 全中学校区に対する配置
•
•
補助対象経費︓報酬・期末⼿当、交通費等
実施主体︓都道府県・政令指定都市・中核市
負担割合︓国１/３、都道府県・政令指定都市・中核市２/３
令和７年度要求額 2,480百万円(前年度予算額 2,355百万円）
事業開始年度︓H20〜（委託）、H21〜（補助）
スクールソーシャルワーカー活⽤事業
> いじめ・不登校対策
＜配置の⼯夫について＞
ＳＣ配置以外
の⽀援
上記以外の
質の向上、拠点
の機能強化等
・課題に応じた
配置の充実
重点配置校 ＜＋週４時間＞
重点配置
公認⼼理師、臨床⼼理⼠ 等
• 全公⽴⼩中学校に対する配置 ︓27,500 校 ＜週４時間＞
•
⇒ 児童の⼼理に関する⽀援に従事（学教法施⾏規則）
児童⽣徒の⼼理に関して専⾨的な知識・経験を有する者
•
補助対象経費︓報酬・期末⼿当、交通費等
•
•
•
•
実施主体︓都道府県・政令指定都市
•
•
負担割合︓国１/３、都道府県・政令指定都市２/３
•
基盤となる配置
求められる
能⼒・資格
補助制度
令和７年度要求額 6,356百万円(前年度予算額 6,085百万円）
事業開始年度︓H7〜（委託）、H13〜（補助）
スクールカウンセラー等活⽤事業
不登校児童⽣徒数が、⼩・中学校で約30万⼈、そのうち学校内外の専⾨機関等で相談・指導等を受けていない⼩・中学⽣が約11万4千⼈と、いずれも過去最多となり、
また、いじめ重⼤事態の発⽣件数も923件と過去最多となる中、「誰⼀⼈取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要であることから、「不登校・いじめ 緊急
対策パッケージ」を令和５年10⽉に策定し、令和６年度も取り組んでいるところ。
近年、児童虐待相談対応件数が増加傾向であること、今般成⽴した「こども性暴⼒防⽌法」の趣旨等を踏まえ、性的虐待を含む学校における児童虐待の未然防⽌・早期
発⾒や、児童虐待発⽣時の迅速・的確な対応に向けた相談体制の充実、同じく増加傾向であるヤングケアラー⽀援についても喫緊の課題。
による教育相談体制の充実
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー
令和7年度要求・要望額
（前年度予算額
88億円
84億円）
︓
教育⽀援センター
オンラインによる広域的な⽀援 ︓
•
•
67 ⼈ ＜週４時間＞
250 箇所 ＜週４時間＞
67 箇所 ＜週40時間＞
• SNS等を活⽤した相談のための相談員の配置
• 「24時間⼦供SOS電話ダイヤル」の相談員の配置
• 専⾨性向上のための研修・連絡協議会の開催に係る経費の⽀援
• ⾃殺予防教育の実施を含む
︓
スーパーバイザー
•
＜週３時間＞
︓
︓
（担当︓初等中等教育局児童⽣徒課）
67 ⼈ ＜週３時間＞
250 箇所 ＜週３時間＞
67 箇所 ＜週40時間＞
※ほか、学びの多様化学校や夜間中学への配置を含む
︓ 2,500 校
︓ 1,600 校（← 1,000校）
︓ 2,700校（← 2,500校）
︓ 4,800 校（← 4,000校）
※以下のメニューは重複活⽤可
オンラインによる広域的な⽀援 ︓
教育⽀援センター
⾃治体の配置の⼯夫により、週８時間以上の配置も可能（特に、いじめ・不登校等困難な課題を抱える学校や学びの多様化学校を想定）
•
•
> 貧困対策
> ヤングケアラー⽀援
︓ 2,300 校
> 貧困対策
スーパーバイザー
> 虐待対策
︓ 2,200 校（← 2,000校）
> 虐待対策
※ほか、学びの多様化学校や夜間中学への配置を含む
> いじめ・不登校対策
︓ 6,800校（← 5,700校）
•
重点配置校 ＜＋週３時間＞
︓10,000 校
⇒ 児童の福祉に関する⽀援に従事（学教法施⾏規則）
社会福祉⼠、精神保健福祉⼠等
福祉に関して専⾨的な知識・経験を有する者
• 全中学校区に対する配置
•
•
補助対象経費︓報酬・期末⼿当、交通費等
実施主体︓都道府県・政令指定都市・中核市
負担割合︓国１/３、都道府県・政令指定都市・中核市２/３
令和７年度要求額 2,480百万円(前年度予算額 2,355百万円）
事業開始年度︓H20〜（委託）、H21〜（補助）
スクールソーシャルワーカー活⽤事業
> いじめ・不登校対策
＜配置の⼯夫について＞
ＳＣ配置以外
の⽀援
上記以外の
質の向上、拠点
の機能強化等
・課題に応じた
配置の充実
重点配置校 ＜＋週４時間＞
重点配置
公認⼼理師、臨床⼼理⼠ 等
• 全公⽴⼩中学校に対する配置 ︓27,500 校 ＜週４時間＞
•
⇒ 児童の⼼理に関する⽀援に従事（学教法施⾏規則）
児童⽣徒の⼼理に関して専⾨的な知識・経験を有する者
•
補助対象経費︓報酬・期末⼿当、交通費等
•
•
•
•
実施主体︓都道府県・政令指定都市
•
•
負担割合︓国１/３、都道府県・政令指定都市２/３
•
基盤となる配置
求められる
能⼒・資格
補助制度
令和７年度要求額 6,356百万円(前年度予算額 6,085百万円）
事業開始年度︓H7〜（委託）、H13〜（補助）
スクールカウンセラー等活⽤事業
不登校児童⽣徒数が、⼩・中学校で約30万⼈、そのうち学校内外の専⾨機関等で相談・指導等を受けていない⼩・中学⽣が約11万4千⼈と、いずれも過去最多となり、
また、いじめ重⼤事態の発⽣件数も923件と過去最多となる中、「誰⼀⼈取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化が必要であることから、「不登校・いじめ 緊急
対策パッケージ」を令和５年10⽉に策定し、令和６年度も取り組んでいるところ。
近年、児童虐待相談対応件数が増加傾向であること、今般成⽴した「こども性暴⼒防⽌法」の趣旨等を踏まえ、性的虐待を含む学校における児童虐待の未然防⽌・早期
発⾒や、児童虐待発⽣時の迅速・的確な対応に向けた相談体制の充実、同じく増加傾向であるヤングケアラー⽀援についても喫緊の課題。
による教育相談体制の充実
スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー