１２．学校をプラットフォームとした総合的なこどもの
貧困の解消に向けた対策の推進等
令和 7 年度要求・要望額
(前年度予算額
〔参考：復興特別会計

3,035 百万円
2,918 百万円）
509 百万円〕

１．要
旨
家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い
教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるように
することは、一人一人の豊かな人生の実現に加え、今後の我が国の成長・発展
にもつながるものである。
「子供の貧困対策に関する大綱」（令和元年１１月閣議決定）や「こども大
綱」（令和５年１２月閣議決定）を踏まえ、学校を子供の貧困対策のプラット
フォームと位置付け、総合的な子供の貧困対策を推進するとともに、「子ども
の貧困対策の推進に関する法律」が、本年６月に「こどもの貧困の解消に向け
た対策の推進に関する法律」に改められ、目的や基本理念の充実等が盛り込ま
れたことを踏まえ、教育の機会均等を保障するため、教育費負担のさらなる軽
減を実施する。
２．内
容
（１）教育相談の充実
○スクールソーシャルワーカーの配置充実【再掲】
2,480 百万円（2,355 百万円）
〔補助率１／３〕〔補助事業者：都道府県、政令指定都市、中核市〕
・スクールソーシャルワーカーの全中学校区への配置（10,000 中学校区）
・貧困対策を含む、課題を抱える学校への重点配置の拡充
（10,000 校→11,600 校）
（２）要保護児童生徒援助費補助
532 百万円（539 百万円）
〔補助率１／２〕〔補助事業者：都道府県・市町村〕
要保護児童生徒の保護者に対して市町村が行う学用品費、オンライン学習
通信費、修学旅行費、学校給食費等の就学援助への国庫補助を実施。「オン
ライン学習通信費」の予算単価の引き上げにより、国庫補助の拡充を図ると
ともに、第１学年の学用品費について、新入学児童生徒学用品費等と併せて
入学前支給ができるよう費目を統合するなど就学援助の着実な取組を支援
する。
※上記に関連して、地方公共団体の標準準拠システム移行支援事業（就学）
に係る経費を計上。
22 百万円（24 百万円）
〔委託費〕〔委託事業者：民間企業等〕
地方公共団体の就学事務（就学援助・学齢簿編製）について、各自治体
が令和７年度までに標準準拠システムへ円滑な移行が行えるよう、技術的
な相談等への対応を行う。

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