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05 令和7年度概算要求主要事項(初等中等教育局) (66 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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◆外部専門家の配置等(拡充)
156 百万円(150 百万円)
①外部専門家の配置(拡充)
専門的見地から、教員に助言等を行う、医師や理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士、手話通訳士などの専門家の配置を支援する。
・実施主体:都道府県、市区町村、学校法人
・負担割合:国 1/3、都道府県・市区町村・学校法人 2/3
②切れ目ない支援体制整備
災害時の非常用電源等の整備を含め、特別支援教育体制の整備を行う自
治体等のスタートアップに係る経費を支援する。
・実施主体:都道府県、市区町村、学校法人
・負担割合:国 1/3、都道府県・市区町村・学校法人 2/3
上記取組のほか、教科書等の作成や学習指導要領の周知・徹底、及び特別支
援教育の理解啓発促進事業等に係る経費を計上。
≪関連施策≫
・通級による指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を着実に実施(令和8年度までの 10 年計画)
・特別支援学校に関する施設整備、バリアフリー対策への国庫補助〔補助率1/2(原則)〕
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156 百万円(150 百万円)
①外部専門家の配置(拡充)
専門的見地から、教員に助言等を行う、医師や理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士、手話通訳士などの専門家の配置を支援する。
・実施主体:都道府県、市区町村、学校法人
・負担割合:国 1/3、都道府県・市区町村・学校法人 2/3
②切れ目ない支援体制整備
災害時の非常用電源等の整備を含め、特別支援教育体制の整備を行う自
治体等のスタートアップに係る経費を支援する。
・実施主体:都道府県、市区町村、学校法人
・負担割合:国 1/3、都道府県・市区町村・学校法人 2/3
上記取組のほか、教科書等の作成や学習指導要領の周知・徹底、及び特別支
援教育の理解啓発促進事業等に係る経費を計上。
≪関連施策≫
・通級による指導担当教員の基礎定数化による教職員定数の改善を着実に実施(令和8年度までの 10 年計画)
・特別支援学校に関する施設整備、バリアフリー対策への国庫補助〔補助率1/2(原則)〕
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