１３．高校生等への修学支援
令和 7 年度要求・要望額 428,370 百万円
(前年度予算額 426,485 百万円）

１．要
旨
全ての意志ある生徒が安心して教育を受けられるよう、高等学校等の授業料に充てる
ために高等学校等就学支援金を支給するとともに、低所得世帯に対しては、授業料以外
の教育費に充てるために高校生等奨学給付金を支給すること等により、家庭の教育費負
担の軽減を図る。
２．内
容
（１）高等学校等就学支援金交付金等
①
○

408,860 百万円(408,963 百万円）

高等学校等就学支援金交付金

406,123 百万円(406,320 百万円）

高校生等の授業料に充てるため、年収約 910 万円未満の世帯の生徒等を対象に、年
額 118,800 円を支給（設置者が代理受領）。

○ 私立高校等に通う年収約 590 万円未満の世帯の生徒等については、支給上限額を
年額 396,000 円まで加算。

（対象学校種）
国公私立の高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門
学校(１～３年生)、専修学校高等課程、専修学校一般課程及び各種学校のうち国家
資格者養成課程(中学校卒業者を入所資格とするもの)を置くもの、各種学校のうち
告示指定を受けた外国人学校、海上技術学校
②
○

③

高等学校等就学支援金事務費交付金

2,733 百万円(

2,638 百万円)

高等学校等就学支援金に関する事務の円滑な実施に資することを目的として、都道
府県に交付。

公立高等学校授業料不徴収交付金（旧制度）

81

4 百万円(

5 百万円)