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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

0.8億円
0.7億円）

（具体的な取組）
 新規⾃治体の伴⾛⽀援、推進委員会と連携した委託⾃治体への提案・助⾔
 事業成果等を体系的に整理・分析、「メンタルヘルス対策⼿引書」の作成、横展開の実施
 医療の専⾨家による教職員の精神疾患対応の充実 等

 件数・単価︓（⺠間企業等） 約2,000万円

２．モデル事業の伴⾛⽀援、横展開の取組

都道府県/市町村

【事業のイメージ図】

推進委員会
（専⾨家）

⺠間企業等

事業実施に
関する相談

モデル⾃治体（市町村）/
モデル校

選定

（具体的な取組）
 関係者会議（⾃治体担当者、医療・⼼理の専⾨家、学校管理職等で構成）における
メンタルヘルス対策に関する情報共有と事業計画の⽴案・実施、効果検証等の中⼼的な役割
 域内の学校におけるメンタルヘルス対策のモデル事業の実施及び効果検証
・休職原因分析の傾向を踏まえた、困難な業務への対応⼒向上を⽬指した専⾨家による研修
・セルフケア（セルフストレスチェック等）の促進、管理職によるラインケアの充実
・SNS（オンライン相談等）等を活⽤した相談体制充実
・医療専⾨家（精神科医・保健師・公認⼼理師等）による各学校への助⾔、相談体制充実 等

 件数・単価︓6団体（都道府県・市町村教育委員会）×約1,000万円
 内容 ︓ 令和6年度までの取組成果を踏まえ、より実効的な取組の充実・深化を
図り、全国展開可能な形で成果をとりまとめる。また、令和6年度までの
成果を踏まえて、新たな⾃治体において取組を⾏う。

〇実施期間︓令和７年度
１．教育委員会における病気休職の原因分析・モデル事業の実施

（初等中等教育局初等中等教育企画課

連携

⽂部科学省

進捗管理、提案・助⾔、
事業成果等の整理・分析

■モデル事業の実施
・セルフケア等の促進・充実
・相談体制の充実
・ICT等の活⽤ 等

■関係者会議の設置
（事業の検討・効果検証）
■病気休職の原因分析

背景・課題
〇令和４年度の精神疾患による病気休職者数は、6,539⼈（過去最多）
→休職期間中の給与保障や代替教員等の配置による財政的負担も伴う
〇昨今、全国的に教師不⾜の状況（令和３年度始業⽇時点で、公⽴⼩・中学校等で2,558⼈が不⾜）
→臨時的任⽤教員等の確保も難しい中、病気休職者の増加は学校現場や児童⽣徒に
対する教育への影響や、教職の魅⼒低下につながる恐れがある
（出典）公⽴学校教職員の⼈事⾏政状況調査
事業内容
〇各教育委員会において、専⾨家等と協⼒しながら、病気休職の原因分析や、メンタルヘルス対策及び労働安全衛⽣体制の活⽤等に
関するモデル事業を実施し、教員のメンタルヘルス対策に関する事例の創出や効果的な取組の研究を⾏う。

公⽴学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業

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