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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

19億円
17億円）

に関する調査研究を実施する。

科書を提供する。

対象
校種
・
学年

国・公・私⽴の⼩学校５・６年⽣、中学校全学年
（特別⽀援学校⼩学部・中学部及び特別⽀援学
級も同様に対応）

に算数・数学のデジタル教科書を提供する。

・⼀部の⼩・中学校等の⼩学校５年⽣〜中学校３年⽣を対象

事務局

⽤状況や効果的な活⽤⽅法

⽀援学級を含む。以下同様）を対象として、英語のデジタル教

員会における、効果的な活⽤を
いて調査研究を実施する。

全国の
⼩中学校等

調査
研究

有識者
会議

（担当︓初等中等教育局教科書課）

市区町村
教育委員会

都道府県
教育委員会

・都道府県・市区町村教育委
展開するための研修モデルにつ

調査研究へ
参画

（１団体）

委託

・デジタル教科書の全国的な活

・全ての⼩・中学校等（特別⽀援学校⼩学部・中学部及び特別

⽂部科学省

②学習者⽤デジタル教科書の効果・影響等に関する
1,613百万円（1,565百万円）
実証研究事業
284百万円（124百万円）

①学習者⽤デジタル教科書購⼊費

事業内容

デジタル教科書の効果的な活⽤を促進することにより
児童⽣徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現

ことで、デジタル教科書の導⼊効果を最⼤限に発揮し、児童⽣徒の学びの充実を図ることが重要。

背景 「算数・数学」を段階的に導⼊。
・
・⼀⽅で、令和５年度時点では、デジタル教科書を実践的に活⽤している教師の割合は約5割という状況。
課題
・個別最適な学びと協働的な学びの⼀体的な充実に資するデジタル教科書のより⼀層の効果的な活⽤について、研究・発信を⾏う

・デジタル教科書については、令和６年度から、⼩学校５年⽣から中学校３年⽣を対象として「英語」、その次に現場のニーズが⾼い

学習者⽤デジタル教科書の導⼊