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05 令和7年度概算要求主要事項(初等中等教育局) (28 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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子供たちが、科学に対して興味・関心を
持ち、科学的に探究する能力等を育成
するためには、学習指導要領で重視する
観察、実験の充実が不可欠。
そのため、観察、実験にかかる理科設備
等の充実を図るとともに、理科の観察・実
験の充実及び教師が指導に注力できる
環境の整備等の物的・人的の両面にわ
たる総合的な支援を目的とする。
○PISA2018や、TIMSS2019といった国際調査からは、「我が国の理数関係の学力は、
国際的に見て高水準であるものの、児童生徒の理数に対する興味・関心に課題がある」
等の結果が見られるため、理数科目に対する子供たちの興味・関心を高めていくことが必要。
対象
校種
人的支援
小学校(義務教育学校の前期課程含む)、中学校(義務教
育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程を含む)、特別
支援学校(小学部及び中学部)
地方公共団体、学校法人
1/3
理科の観察・実験の支援等を行う補助員(観察実験アシスタント
(PASEO))の配置にかかる経費
期待される効果
科学的に探究する能力等の育成を図る。
担当:初等中等教育局教育課程課
成果、事業を実施して、 観察、実験を充実させ、教師が指導に注力できる環境を整備することにより、子供たちの科学に対する興味・関心を高めるとともに、
物的支援
小学校(義務教育学校の前期課程含む)、中学校(義務教
育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程を含む)、高等
学校(中等教育学校の後期課程を含む)及び特別支援学校
地方公共団体、学校法人
実施主体
対象
校種
補助割合
1/2(沖縄 3/4)
補助割合
実施主体
補助対象
経費
理数教育のための設備を整備するために必要な経費
公・私立の小・中学校等の設置者に対して、理科の補助員(観察実験
アシスタント(PASEO))の配置に要する経費の一部を補助。
「理科教育振興法」に基づいて、公・私立の小・中・高等学校等の設置者
に対して、理科教育等設備の整備に要する経費の一部を補助
補助対象
経費
理科観察実験支援事業 【370百万円】
(国庫補助事業:理科教育設備整備費等補助金)
理科教育における観察・実験の支援
事業内容 2
理科教育設備整備費補助 【1,716百万円】
(国庫補助事業:理科教育設備整備費等補助金)
理科教育設備の整備
事業内容 1
○標準的に備えるべき設備の整備率が6割程度であること、働き方改革と教育の質向上の
観点から支援スタッフの配置・充実が求められていることから、継続的な財政支援が必要。
○令和4年度全国学力・学習状況調査の理科の結果において、知識を日常生活に関連
付けて理解することや、他者の考えの妥当性を検討したり、実験の計画が適切か検討して
改善したりすることに課題が見られたため、観察・実験活動の一層の充実が必要。
目的・目標
背景・課題
21億円
19億円)
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
理数教育充実のための総合的な支援
子供たちが、科学に対して興味・関心を
持ち、科学的に探究する能力等を育成
するためには、学習指導要領で重視する
観察、実験の充実が不可欠。
そのため、観察、実験にかかる理科設備
等の充実を図るとともに、理科の観察・実
験の充実及び教師が指導に注力できる
環境の整備等の物的・人的の両面にわ
たる総合的な支援を目的とする。
○PISA2018や、TIMSS2019といった国際調査からは、「我が国の理数関係の学力は、
国際的に見て高水準であるものの、児童生徒の理数に対する興味・関心に課題がある」
等の結果が見られるため、理数科目に対する子供たちの興味・関心を高めていくことが必要。
対象
校種
人的支援
小学校(義務教育学校の前期課程含む)、中学校(義務教
育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程を含む)、特別
支援学校(小学部及び中学部)
地方公共団体、学校法人
1/3
理科の観察・実験の支援等を行う補助員(観察実験アシスタント
(PASEO))の配置にかかる経費
期待される効果
科学的に探究する能力等の育成を図る。
担当:初等中等教育局教育課程課
成果、事業を実施して、 観察、実験を充実させ、教師が指導に注力できる環境を整備することにより、子供たちの科学に対する興味・関心を高めるとともに、
物的支援
小学校(義務教育学校の前期課程含む)、中学校(義務教
育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程を含む)、高等
学校(中等教育学校の後期課程を含む)及び特別支援学校
地方公共団体、学校法人
実施主体
対象
校種
補助割合
1/2(沖縄 3/4)
補助割合
実施主体
補助対象
経費
理数教育のための設備を整備するために必要な経費
公・私立の小・中学校等の設置者に対して、理科の補助員(観察実験
アシスタント(PASEO))の配置に要する経費の一部を補助。
「理科教育振興法」に基づいて、公・私立の小・中・高等学校等の設置者
に対して、理科教育等設備の整備に要する経費の一部を補助
補助対象
経費
理科観察実験支援事業 【370百万円】
(国庫補助事業:理科教育設備整備費等補助金)
理科教育における観察・実験の支援
事業内容 2
理科教育設備整備費補助 【1,716百万円】
(国庫補助事業:理科教育設備整備費等補助金)
理科教育設備の整備
事業内容 1
○標準的に備えるべき設備の整備率が6割程度であること、働き方改革と教育の質向上の
観点から支援スタッフの配置・充実が求められていることから、継続的な財政支援が必要。
○令和4年度全国学力・学習状況調査の理科の結果において、知識を日常生活に関連
付けて理解することや、他者の考えの妥当性を検討したり、実験の計画が適切か検討して
改善したりすることに課題が見られたため、観察・実験活動の一層の充実が必要。
目的・目標
背景・課題
21億円
19億円)
令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
理数教育充実のための総合的な支援