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05 令和7年度概算要求主要事項(初等中等教育局) (34 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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1.2億円)
1.2億円
※イメージ
全日制高校Dの生徒
情報Ⅰだけ
通学型高校
で受講
通信制高校Aの生徒
全日制高校Cで
地域留学中の生徒
通信制で
地理総合を
履修
へき地の高校Cから
大学進学を希望する生徒
専門高校Bから
大学進学を
希望する生徒
遠隔配信授業で
数Ⅲを履修
中心拠点(通信制高校A)
箇所数
単価等
対象校種
①指定校 13箇所・約700万円/箇所(継続)
伴走支援 1箇所・約1300万円(継続)
②1箇所 年間約1000万円/箇所(継続)
国公私立の高等学校
委託
対象経費
委託先
(初等中等教育局参事官(高等学校担当)付)
①ネットワークの構築、運営に必要な経費
②都道府県を超えたネットワーク構築に必要な経費
(人件費、旅費、謝金等)
①都道府県・市町村教育委員会、国公立大学法人、学校法人等
②民間団体等
都道府県の枠組みを超えた複数の高等学校により構成される学校群ネットワークを構築。
複数高校での合同授業(総合的な探究の時間や学校設定科目を想定。)の実施を通じた生徒同士の学び合いの深化、各々の得意分野を持
つ指導者・外部人材等のリソースの共有を図る。ネットワークでの取組に係る経費のほか、ネットワークが定着・自走するまでの間、各校に配置される連
絡調整スタッフや、ネットワークでの取組に伴走支援を行う外部アドバイザー等への人件費・謝金等を支援。
(2)都道府県の枠組みを超えた、高等学校連携ネットワークの構築
原籍校において安定して登校することが難しい生徒の学びの保障や、原籍校で開講さ
れない科目の履修など生徒の多様な学習ニーズに応えるため、通信制高校や教育セン
ター等を中心拠点として遠隔教育や通信教育を活用した積極的な域内の学校間の連
携・併修ネットワークを構築する事例を創出。
当該中心拠点における機材整備、中心拠点に配置され、各生徒の原籍校との間の
連絡調整業務を担う者の配置に係る費用、遠隔教育の受信側原籍校に配置される
スタッフの人材育成・確保に係る費用などを支援。
(1) 遠隔・通信等も活用した、学びの機会の充実ネットワークの構築
事業内容:遠隔授業や通信による教育の方法を活用しながら、地理的状況や各学校・課程・学科の垣根を超えて、
多様な高校生一人ひとりの学習ニーズに応える新しい通学型高校のモデルを創出(効果的な手法の検証等を実施)
○ 離島・中山間地域等の学校の立地、リソース等に伴う制約により、学校が生徒の多様な学習ニーズに対応しきれていない等の課題がある
○ 各課程に関する制度等により、多様な背景を有する生徒の受け入れが特定の学校・課程に偏っていたり、生徒の在籍する学校・課程・学科により、そ
の後の進路の固定化が生じやすかったりするといった課題がある
背景
・ → 地理的状況や各学校・課程・学科の枠に関わらず、いずれの高等学校においても生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びを実現し、
全ての生徒の可能性を最大限引き出すことができるようにしていくことが必要
課題
そのためにも、遠隔授業や通信による教育方法の活用、学校間連携の推進を通じ、生徒の多様な学習ニーズへの対応や特色ある教育の展開、
生徒同士の学び合いの深化等を可能とする体制・環境の整備が必要
各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業 令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
32
1.2億円
※イメージ
全日制高校Dの生徒
情報Ⅰだけ
通学型高校
で受講
通信制高校Aの生徒
全日制高校Cで
地域留学中の生徒
通信制で
地理総合を
履修
へき地の高校Cから
大学進学を希望する生徒
専門高校Bから
大学進学を
希望する生徒
遠隔配信授業で
数Ⅲを履修
中心拠点(通信制高校A)
箇所数
単価等
対象校種
①指定校 13箇所・約700万円/箇所(継続)
伴走支援 1箇所・約1300万円(継続)
②1箇所 年間約1000万円/箇所(継続)
国公私立の高等学校
委託
対象経費
委託先
(初等中等教育局参事官(高等学校担当)付)
①ネットワークの構築、運営に必要な経費
②都道府県を超えたネットワーク構築に必要な経費
(人件費、旅費、謝金等)
①都道府県・市町村教育委員会、国公立大学法人、学校法人等
②民間団体等
都道府県の枠組みを超えた複数の高等学校により構成される学校群ネットワークを構築。
複数高校での合同授業(総合的な探究の時間や学校設定科目を想定。)の実施を通じた生徒同士の学び合いの深化、各々の得意分野を持
つ指導者・外部人材等のリソースの共有を図る。ネットワークでの取組に係る経費のほか、ネットワークが定着・自走するまでの間、各校に配置される連
絡調整スタッフや、ネットワークでの取組に伴走支援を行う外部アドバイザー等への人件費・謝金等を支援。
(2)都道府県の枠組みを超えた、高等学校連携ネットワークの構築
原籍校において安定して登校することが難しい生徒の学びの保障や、原籍校で開講さ
れない科目の履修など生徒の多様な学習ニーズに応えるため、通信制高校や教育セン
ター等を中心拠点として遠隔教育や通信教育を活用した積極的な域内の学校間の連
携・併修ネットワークを構築する事例を創出。
当該中心拠点における機材整備、中心拠点に配置され、各生徒の原籍校との間の
連絡調整業務を担う者の配置に係る費用、遠隔教育の受信側原籍校に配置される
スタッフの人材育成・確保に係る費用などを支援。
(1) 遠隔・通信等も活用した、学びの機会の充実ネットワークの構築
事業内容:遠隔授業や通信による教育の方法を活用しながら、地理的状況や各学校・課程・学科の垣根を超えて、
多様な高校生一人ひとりの学習ニーズに応える新しい通学型高校のモデルを創出(効果的な手法の検証等を実施)
○ 離島・中山間地域等の学校の立地、リソース等に伴う制約により、学校が生徒の多様な学習ニーズに対応しきれていない等の課題がある
○ 各課程に関する制度等により、多様な背景を有する生徒の受け入れが特定の学校・課程に偏っていたり、生徒の在籍する学校・課程・学科により、そ
の後の進路の固定化が生じやすかったりするといった課題がある
背景
・ → 地理的状況や各学校・課程・学科の枠に関わらず、いずれの高等学校においても生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学びを実現し、
全ての生徒の可能性を最大限引き出すことができるようにしていくことが必要
課題
そのためにも、遠隔授業や通信による教育方法の活用、学校間連携の推進を通じ、生徒の多様な学習ニーズへの対応や特色ある教育の展開、
生徒同士の学び合いの深化等を可能とする体制・環境の整備が必要
各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業 令和7年度要求・要望額
(前年度予算額
32