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05 令和7年度概算要求主要事項(初等中等教育局) (31 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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4.新時代に対応した高等学校改革の推進
令和 7 年度要求・要望額
(前年度予算額
11,379 百万円
846 百万円)
1.要
旨
少子化の進行や高校生の多様化等を見据え、デジタル等成長分野を支える人
材育成や探究・STEAM 教育の推進、専門高校と企業等との連携・協働の充実、
遠隔・通信等の活用による生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学
びの推進など、新時代に対応した高等学校教育改革に向けた取組を支援する。
2.内
容
(1)高等学校 DX 加速化推進事業(DX ハイスクール)
10,710 百万円(新規)
大学教育段階で、デジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、その
政策効果を最大限発揮するためにも、高校段階におけるデジタル等成長分野
を支える人材育成の抜本的強化が必要である。骨太の方針 2024 に基づき、情
報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、専門的な外
部人材の活用や大学等との連携などを通じて ICT を活用した探究的・文理横
断的・実践的な学びを強化する学校などに対しての必要な環境整備の経費の
支援を行う。
(2)各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業
119 百万円(120 百万円)
高等学校において、学校の立地、リソース等に伴う制約や、各課程に関す
る制度等により、学校が生徒の多様な学習ニーズに対応しきれていない等の
課題がある。このような課題を解消し、地理的状況や各学校・課程・学科の
枠に関わらず、いずれの高等学校においても柔軟で質の高い学びを実現する
ため、通信制高校や教育センター等を中心拠点とする、遠隔教育や通信教育
を活用した、域内の学校間連携・併修ネットワークの構築や、都道府県の枠
組みを超えた高等学校間の連携ネットワークの構築を行う。
(3)新時代に対応した高等学校改革推進事業
107 百万円(219 百万円)
令和3年1月の中央教育審議会答申において提言された普通教育を主と
する学科の弾力化(普通科改革)や教科等横断的な学習の推進による資質・
能力の育成を推進し、探究・STEAM 教育や特色・魅力ある文理融合的な学び、
今後の社会に望まれるデジタル人材育成等を実現するため、令和4年度から
設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進
するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いた
カリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学び
や教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連
携協力、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、
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令和 7 年度要求・要望額
(前年度予算額
11,379 百万円
846 百万円)
1.要
旨
少子化の進行や高校生の多様化等を見据え、デジタル等成長分野を支える人
材育成や探究・STEAM 教育の推進、専門高校と企業等との連携・協働の充実、
遠隔・通信等の活用による生徒の多様な学習ニーズに応える柔軟で質の高い学
びの推進など、新時代に対応した高等学校教育改革に向けた取組を支援する。
2.内
容
(1)高等学校 DX 加速化推進事業(DX ハイスクール)
10,710 百万円(新規)
大学教育段階で、デジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、その
政策効果を最大限発揮するためにも、高校段階におけるデジタル等成長分野
を支える人材育成の抜本的強化が必要である。骨太の方針 2024 に基づき、情
報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、専門的な外
部人材の活用や大学等との連携などを通じて ICT を活用した探究的・文理横
断的・実践的な学びを強化する学校などに対しての必要な環境整備の経費の
支援を行う。
(2)各学校・課程・学科の垣根を超える高等学校改革推進事業
119 百万円(120 百万円)
高等学校において、学校の立地、リソース等に伴う制約や、各課程に関す
る制度等により、学校が生徒の多様な学習ニーズに対応しきれていない等の
課題がある。このような課題を解消し、地理的状況や各学校・課程・学科の
枠に関わらず、いずれの高等学校においても柔軟で質の高い学びを実現する
ため、通信制高校や教育センター等を中心拠点とする、遠隔教育や通信教育
を活用した、域内の学校間連携・併修ネットワークの構築や、都道府県の枠
組みを超えた高等学校間の連携ネットワークの構築を行う。
(3)新時代に対応した高等学校改革推進事業
107 百万円(219 百万円)
令和3年1月の中央教育審議会答申において提言された普通教育を主と
する学科の弾力化(普通科改革)や教科等横断的な学習の推進による資質・
能力の育成を推進し、探究・STEAM 教育や特色・魅力ある文理融合的な学び、
今後の社会に望まれるデジタル人材育成等を実現するため、令和4年度から
設置が可能となった新しい普通科の設置を予定している学校の取組を推進
するとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いた
カリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学び
や教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連
携協力、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、
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