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令和7年度要求・要望額
（前年度予算額

0.1億円
0.1億円）

（実施主体︓都道府県、市町村）

指導主事の共同設置や教職員研修・学校事務の共同実施に向けた
調査・検討、デジタル技術の活⽤といった⾃治体間の連携の促進等に
向けた取組を⽀援
域内の市町村間の連携を促す都道府県の取組を⽀援

②⾃治体間の連携の促進

（※）地⽅公共団体の⻑と教育委員会が⼗分な意思疎通を図り、地域の教育
の課題やあるべき姿を共有して、より⼀層⺠意を反映した教育⾏政の推進を
図ることを⽬的とする会議

総合教育会議をより効果的に開催し、教育委員会と⾸⻑部局が⼀
体となった専⾨的な課題への対応に繋げていく観点から、総合教育会
議（※）への外部⼈材の参画、事務局における専⾨⼈材の活⽤等の
取組を⽀援

（実施主体︓都道府県、市町村）

①総合教育会議を通じた⾸⻑部局との連携の促進

事業内容

市町村教育委員会

市町村教育委員会

市町村⾸⻑部局

域内の⾃治体間連携を⽀援

（初等中等教育局初等中等教育企画課

都道府県教育委員会

指導主事の共同設置
教職員研修の共同実施
デジタル技術の活⽤ 等

②⾃治体間連携

総合教育会議への外部有識者参画
会議事務局への専⾨⼈材参画 等

①総合教育会議を通じた連携

 このことを踏まえ、総合教育会議を通じた⾸⻑部局との連携や、⾃治体間の広域連携を⽀援し、各地域における先進的な取組をより
⼀層促していくことで、地⽅教育⾏政を推進していく。

 また、少⼦⾼齢化や過疎化が進展する中、職員数が10⼈以下の教育委員会が全体の約３割、指導主事の配置が⾏われていない
教育委員会は約２割という厳しい実態がある。⼩規模⾃治体においては、⾃治体が有する物的・⼈的資源のみでは教育課題の解決に
向けた対応に限界があり、⾃治体同⼠の連携を柔軟かつ積極的に進めていくことが重要である。

 教育を取り巻く社会環境が多様化・複雑化し、教育委員会だけでは対応しきれない分野横断的な⾏政課題が多く存在している。今後、
⾃治体内における⾸⻑との間での⼀層の連携を通じて、社会福祉等の他の関係部局と⼀体となって取組を進めていくことが重要である。

背景・課題

地⽅教育⾏政における連携促進事業