１．教育の質の向上に向けた、学校における働き方改革の
更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体
制の充実の一体的な推進
令和 7 年度要求・要望額 1,597,476 百万円
(前年度予算額
1,575,034 百万円）
〔参考：復興特別会計
1,054 百万円〕

１．要
旨
全ての子供たちへのよりよい教育の実現に向け、教職の魅力を向上し、教師
に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる加速化とあわ
せて、多様化・複雑化する教育課題への対応と新たな学びの実装による教育の
質の向上を目指した、持続可能な学校の指導・運営体制の充実に必要な教職員
定数の改善と、学びの専門職である教師にふさわしい処遇を実現するため、教
職の重要性と職務や勤務の状況に応じた処遇改善を図る。また、教師の負担軽
減のための教員業務支援員、副校長・教頭マネジメント支援員、学習指導員等
の支援スタッフや行政による支援体制の構築を推進する。
２．内
容
（１）義務教育費国庫負担金

1,580,722 百万円(1,562,712 百万円)

義務教育費国庫負担制度は､公立の義務教育諸学校の教職員の給与費につい
て都道府県及び指定都市が負担した経費の３分の１を国が負担するものであ
る。
✓教職員定数の改善
＋170 億円（＋7,653 人）
✓教職員定数の自然減等
▲192 億円（▲8,703 人）
✓定年引上げに伴う特例定員の減等 ▲ 29 億円
＋232 億円
✓教師の処遇改善
計 対前年度＋180 億円

≪学校の指導・運営体制の充実≫ ＋7,653 人
１．小学校における教科担任制の拡充 ＋2,160 人
・学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減のため、令和４年度から推進し
てきた高学年に加え、中学年についても教科担任制を推進（※）＋1,750 人
・新規採用教師の持ち授業時数軽減のため、教科担任制を推進（※）＋410 人
（※）４年間で計画的に改善

２．生徒指導担当教師の全中学校への配置（※） ＋1,380 人
・急増する不登校やいじめ等に対応し、誰一人取り残されない学びを支援
（※）４年間で計画的に改善

３．多様化・複雑化する課題への対応 ＋476 人
・特別支援学校のセンター的機能の強化
・貧困や離島・過疎地域など個々の学校が抱える課題への対応
・チーム学校のための体制強化 （主幹教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員の配置改善）
４．35 人学級の推進等、義務標準法の改正に伴う定数増 ＋3,637 人
・小学校における 35 人学級の推進（第６学年分） ＋3,086 人
※35 人学級等の効果検証に必要な実証研究は令和４年度より実施しており、

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