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補助対象
経費

補助率

実施主体

補助要件

①幼保小の担当部局の連携体制確保
②架け橋期のカリキュラム開発会議等の開催

幼児教育アドバイザーや
架け橋期のコーディネーター
の組織的な育成・派遣

幼児教育アドバイザーや架け橋期のコーディネーター等の配置に必要な経費
架け橋期のカリキュラム開発会議等の開催に必要な経費
実践研究、巡回訪問、公開保育・研修等の実施に必要な経費
（人件費、会議費、諸謝金、旅費、委託費等）

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都道府県、市区町村

域内の幼児教育施設・小学校と
連携・協働しながら架け橋期の
カリキュラムを策定

幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図るため、自治体における幼児教育セ
ンター等の幼児教育推進体制等を活用して、５歳児から小学校１年生までの架け
橋期のカリキュラムの策定や架け橋期のコーディネーターの育成・派遣を行うなど、各
地域における「幼保小の架け橋プログラム」の更なる促進を図る。

事業内容

・一方で、全国的にみると幼保小の接続に関する取組は未だ不十分であり、設置者や
施設類型を問わず、各地域において幼保小の関係者が連携・協働し子供の発達や学
びの連続性を確保したカリキュラムの実施や教育方法の改善などが必要である。

・国においては、この趣旨を実現するため、モデル地域における「幼保小の架け橋プログ
ラム」の実践・成果検証を行ったところ、小学校入学当初の先生の指導方法が変わり、
子供の主体的な姿がより見られるようになってきているなどの成果が上がっている。

・幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、家庭や地域の状
況に関わらず、全ての子供が格差なく質の高い学びを享受でき、その後の学びへと接続
できるよう、幼児期及び幼保小接続期の教育の充実を図ることが重要である。

現状・課題

幼児教育推進体制等を活用した
幼保小の架け橋プログラム促進事業

連携

教育委員会

幼児教育センター

小学校等

７億円
（新規）

（担当：初等中等教育局幼児教育課）

保育所

福祉・保健等
担当部局

・架け橋期のカリキュラム策定
の指導・助言

架け橋期のコーディネーター

・巡回訪問
・外国人幼児・障害のある幼児受け入れ園への支援
・合同研修の開催、園内研修への支援

幼児教育アドバイザー
幼児教育アドバイザー

認定こども園

幼稚園

・架け橋期のカリキュラムの実践研究
・公開保育・公開授業等

架け橋プログラム拠点園・校

「幼保小の架け橋プログラム」の促進

グラフ等データ

令和7年度要求・要望額