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05 令和７年度概算要求主要事項（初等中等教育局） (59 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00002.html |
| 出典情報 | 令和7年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧（8／29）《文部科学省》 |
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学校設置者
（主に市区町村）
対象校数
3,000校
2.4億円
負担割合
国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3
※都道府県又は指定都市が実施主体の場合は国1/3、都道府県・指定都市2/3
学校設置者
（主に市区町村）
対象校数
1,600校
学校内での学習拠点を設置・整備して提供すること
で、不登校から学校復帰する段階にある児童⽣徒
や、不登校の兆候がみられる児童⽣徒が早期の段
階において、学校内で安⼼して学習することや、相談
⽀援を受けることが可能に
本事業による効果
実施主体
10⼈
4⼈
39⼈
現状維持
悪化
合計
59⼈
6⼈
21⼈
32⼈
2年⽣
89⼈
8⼈
40⼈
41⼈
3年⽣
8⼈
1⼈
2⼈
5⼈
特別⽀援学級
合計
195⼈
19⼈
73⼈
103⼈
100.0%
9.7%
37.4%
52.9%
県全体（中学校）︓43.2％ → 校内教育⽀援センター設置校︓17.9％
・ 新規不登校⽣徒数の割合が⼤幅に下回る（R4年度）
25⼈
好転
1年⽣
・ 約53％の⽣徒の不登校の状況が改善（教室復帰、学校に登校）（R5年度）
国1/3、実施主体（都道府県、市区町村）2/3
〇 愛媛県の中学校における校内教育⽀援センターでの成果
負担割合
公⽴の⼩・中学校のうち、新たに校内教育⽀援センターを設置する学校に対し、設置に必要な経費の⽀援を⾏う
ことで、校内教育⽀援センターの設置促進を⾏う事業
〇 校内教育⽀援センターの設置促進事業
実施主体
校内教育⽀援センターを拠点として、⽇常的に、不登校傾向のある児童⽣徒に対して学習⽀援を⾏うとともに、
SC・SSW等の専⾨家と連携をしながら、相談⽀援を⾏う⽀援員を配置することで、校内教育⽀援センターの設置
促進及び機能強化を⾏う事業
不登校から学校復帰する段階にある児童⽣徒や、不登校の兆候がみられる児童⽣徒が、学校内において、⾃分に合っ
たペースで学習・⽣活できる環境として、校内教育⽀援センターの設置及び整備を⾏う
〇 校内教育⽀援センター⽀援員の配置事業
11.3億円
事業内容
・在籍する学校には⾏けるが、⾃分の学級に⼊りづらい児童⽣徒が、学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防⽌
するとともに、不登校児童⽣徒の登校復帰を⽀援することが必要
（COCOLOプラン）」にて、「校内教育⽀援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置促進」を明記
・「第４期教育振興基本計画」及び「誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策
14億円（新規）
（担当︓初等中等教育局 児童⽣徒課）
不登校から学校復帰する段階にある児童⽣徒や
不登校の兆候がみられる児童⽣徒が、
学校内で安⼼して学習したり、
相談⽀援を受けることが可能に
校内教育⽀援センター⽀援員の配置
校内教育⽀援センターの
設置に必要な経費の⽀援
校内教育⽀援センターの設置促進・機能強化
令和7年度要求・要望額
・「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2024」にて、「学校内外の教育⽀援センターの設置促進・機能強化」を明記
・不登校児童⽣徒数は、⼩・中学校で約30万⼈にのぼり、過去最多の状況
現状・課題
校内教育⽀援センターの設置促進・機能強化事業
学校設置者
（主に市区町村）
対象校数
3,000校
2.4億円
負担割合
国1/3、都道府県1/3、市区町村1/3
※都道府県又は指定都市が実施主体の場合は国1/3、都道府県・指定都市2/3
学校設置者
（主に市区町村）
対象校数
1,600校
学校内での学習拠点を設置・整備して提供すること
で、不登校から学校復帰する段階にある児童⽣徒
や、不登校の兆候がみられる児童⽣徒が早期の段
階において、学校内で安⼼して学習することや、相談
⽀援を受けることが可能に
本事業による効果
実施主体
10⼈
4⼈
39⼈
現状維持
悪化
合計
59⼈
6⼈
21⼈
32⼈
2年⽣
89⼈
8⼈
40⼈
41⼈
3年⽣
8⼈
1⼈
2⼈
5⼈
特別⽀援学級
合計
195⼈
19⼈
73⼈
103⼈
100.0%
9.7%
37.4%
52.9%
県全体（中学校）︓43.2％ → 校内教育⽀援センター設置校︓17.9％
・ 新規不登校⽣徒数の割合が⼤幅に下回る（R4年度）
25⼈
好転
1年⽣
・ 約53％の⽣徒の不登校の状況が改善（教室復帰、学校に登校）（R5年度）
国1/3、実施主体（都道府県、市区町村）2/3
〇 愛媛県の中学校における校内教育⽀援センターでの成果
負担割合
公⽴の⼩・中学校のうち、新たに校内教育⽀援センターを設置する学校に対し、設置に必要な経費の⽀援を⾏う
ことで、校内教育⽀援センターの設置促進を⾏う事業
〇 校内教育⽀援センターの設置促進事業
実施主体
校内教育⽀援センターを拠点として、⽇常的に、不登校傾向のある児童⽣徒に対して学習⽀援を⾏うとともに、
SC・SSW等の専⾨家と連携をしながら、相談⽀援を⾏う⽀援員を配置することで、校内教育⽀援センターの設置
促進及び機能強化を⾏う事業
不登校から学校復帰する段階にある児童⽣徒や、不登校の兆候がみられる児童⽣徒が、学校内において、⾃分に合っ
たペースで学習・⽣活できる環境として、校内教育⽀援センターの設置及び整備を⾏う
〇 校内教育⽀援センター⽀援員の配置事業
11.3億円
事業内容
・在籍する学校には⾏けるが、⾃分の学級に⼊りづらい児童⽣徒が、学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防⽌
するとともに、不登校児童⽣徒の登校復帰を⽀援することが必要
（COCOLOプラン）」にて、「校内教育⽀援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置促進」を明記
・「第４期教育振興基本計画」及び「誰⼀⼈取り残されない学びの保障に向けた不登校対策
14億円（新規）
（担当︓初等中等教育局 児童⽣徒課）
不登校から学校復帰する段階にある児童⽣徒や
不登校の兆候がみられる児童⽣徒が、
学校内で安⼼して学習したり、
相談⽀援を受けることが可能に
校内教育⽀援センター⽀援員の配置
校内教育⽀援センターの
設置に必要な経費の⽀援
校内教育⽀援センターの設置促進・機能強化
令和7年度要求・要望額
・「経済財政運営と改⾰の基本⽅針2024」にて、「学校内外の教育⽀援センターの設置促進・機能強化」を明記
・不登校児童⽣徒数は、⼩・中学校で約30万⼈にのぼり、過去最多の状況
現状・課題
校内教育⽀援センターの設置促進・機能強化事業