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夜間中学の設置促進・充実【再掲】
157 百万円(86 百万円)
教育機会確保法（平成 28 年 12 月成立）及び教育振興基本計画（令和５年
６月 16 日閣議決定）等を踏まえ、①夜間中学の新設準備・運営支援、②既
設の夜間中学における教育活動の充実を図るとともに、③夜間中学で学ぶた
めの日本語指導に係る調査研究を実施すること等により、全ての都道府県・
指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう、さらに取組を加速
する。

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令和の学校のマネジメント改革に向けた調査研究事業
30 百万円(新

規)

学校評価を通じた学校のマネジメントの実施状況を把握し、先進的な事例
を収集するとともに、近年の学校現場に関連する施策の実施状況を踏まえた
学校評価の在り方等を検討し、今後の学校マネジメントの改善に向けた知見
を得るための調査研究を行う。
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少子化時代に対応した学校の適正規模・適正配置の在り方に関する調査研究

50 百万円(新

規)

少子化・人口減少社会が進展し児童生徒数が減少する中、教育条件の改善
の観点を中心に、地域の実情を踏まえて、学校の統廃合や学校施設と他の公
共施設等との複合化・共用化等が進められていることを踏まえ、学校統合や
それに伴う学校施設と他の公共施設との複合化・共用化による教育効果、児
童生徒の通学の在り方、都道府県と市区町村の連携等について、調査研究を
行う。
※ 上記のほか、地方公共団体に対する指導助言や連絡協議会等の開催に要する経費を要求

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